2017 Fiscal Year Research-status Report
冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援:IRLTとELECの比較検討
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16K04517
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Research Institution | Aichi Konan College |
Principal Investigator |
広川 由子 愛知江南短期大学, その他部局等, 講師 (00759475)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | C・K・オグデン / ベーシック・イングリッシュ / ELEC / ロックフェラー財団 / ブライアント報告書 / 米国対日英語教育支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援活動の実態とその特徴を解明するため、主に以下の二点の研究を実施した。第一に、ロックフェラー財団の戦略性を見極めるため、戦前・占領期に遡り、ロックフェラー財団が対外的普及を目指して支援したベーシック・イングリッシュ(以下、BE)が、いかなるものだったのかを検証した。BEの考案者であるC. K. オグデンの著書(1930年代初頭のPsyche、BEの概説書であるBasic English、エスペランティストたちへの回答書とされたDebabelization等)を研究素材とし、その特徴を明らかにした。その結果、オグデンが BEを開発する際に、日本の英語教育問題も視野に入れ、漢字の廃止を提言していたことが明らかになった。この結果は、「C. K. オグデンのBasic English普及戦略:日本の英語教育問題への関心を手がかりに」として公表した。第二に、1956年にロックフェラー財団の支援により創設された日本英語教育研究委員会(ELEC)の成立過程の解明に取り組んだ。当初の計画通り、米国ニューヨーク州タリータウンに位置するロックフェラー・アーカイブ・センター(The Rockefeller Archive Center)を訪問し、ELEC関係書類を収集した。この書類中には、ELEC創設の基盤となったと考えられる「ブライント報告書」が含まれる。この報告書は、コロンビア大学(Columbia University)の教授ウィリアム・ブライアント(William Bryant)が、1954年に日本の中学校・高等学校等の英語教育を調査した結果をまとめたものである。この他、ロックフェラー財団人文科学部ディレクターでELECへの支援を決定したチャールズ・ファーズ(Charles Fahs)のオフィス・ダイアリー等も収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第一に、平成28年度に実施した研究を、「Let’s Learn Englishの編纂過程」として論文化する予定だったが、至らなかった。理由は、本研究の目的であるLet's Learn English へのベーシック・イングリッシュの影響を示す根拠が不十分だったからである。そのため、現在も引き続き、影響を論証するための要素を入念に検討している。 第二に、冷戦期のロックフェラー財団の対日英語教育支援の実態を解明するための資料は収集できたが、その量の豊富さから分析に多くの時間を要しているからである。 しかしながら、予定通り、冷戦期に着手できたことは平成29年度の成果である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は以下の三点である。第一に、「Let’s Learn Englishの編纂過程」を論文化する。第二に、本研究の最終的な目的である、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援の実態を、ロックフェラー・アーカイブ・センター所蔵文書を使用して明らかにする。この結果は平成30年度9月29日・30日開催予定の教育史学会(於:一橋大学)にて、口頭発表する予定である。その後論文化し、学会誌に投稿する予定である。第三に、これまでの研究成果を総合し、博士論文としてまとめ、平成30年度中に提出する。
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