2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Rockefeller Foundation's Philanthropic Strategy Towards Non-official Japanese Research Organizations studying English-Language Teaching in the Cold War Period: A Comparative Study of IRLT and ELEC
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16K04517
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| Research Institution | Aichi Konan College |
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Principal Investigator |
広川 由子 愛知江南短期大学, その他部局等, 講師 (00759475)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ロックフェラー財団 / Let's Learn English / ELEC / ウィリアム・C・ブライアント・ジュニア / John D. Rockefeller 3rd / CI&E / フィランソロピー戦略 / ソフトパワー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、以下の三つの課題に取り組んだ。
第一に、前年度からの積み残しだった新制中学校用初の英語教科書であるLet's Learn English全3巻の編纂過程の解明に取り組んだ。その成果は「文部省における新制中学校用英語教科書Let's Learn Englishの編纂過程：Basic English導入の試みに着目して」（日本英語教育史学会『日本英語教育史研究』第34号（pp.1-25)）として公表した。
第二に、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援活動の実態解明を目的として、ロックフェラー財団の助成によって成立した英語教育振興機関、日本英語教育委員会（The English Language Exploratory Committee, 以下ELEC）の成立過程の解明に取り組んだ。具体的には平成29年度にロックフェラー・アーカイブ・センターで収集したELEC関係史料を使用して、1954年にコロンビア大学アメリカン・ランゲージ・センター長のウィリアム・C・ブライアント・ジュニア（William C. Bryant Jr.)が行なった日本の英語教育実態調査とその報告書の特徴を浮き彫りにし、ELEC成立を実現させた前提条件に言及した。その成果は「ブライアント報告書（1955年）の研究―ELECの前提条件―」（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育史研究室『教育史研究室年報』第24号（pp.47-81)）として公表した。
第三に「ブライアント報告書（1955年）の研究―ELECの前提条件―」の続編として、ELECの成立過程・展開過程を解明した。その成果は第35回日本英語教育史学会全国大会にて「講和後におけるロックフェラー財団のフィランソロピー戦略とELECの取り組み」として発表した。その際、学会発表賞を受賞することができた。
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