人口減少時代におけるノンエリート青年の社会的自立と中等教育の改善に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04521
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 浅川 和幸 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (30250400)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 教育学 / 学校教育 / 人口減少 / ノンエリート青年 / キャリア教育 / 社会的自立 / ローカルキャリアトラック / 中等教育改革

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、人口急減が進む北北海道を対象に、地方ノンエリート青年の社会的自立の内実の解明と、その知見を活かした「地方創生」を進めることを可能にする中等教育機関の連携による「幅広いキャリア教育」構想を軸とした中等教育改革の展望を得ることを目的としている。
平成28年度は、オホーツク支庁の西興部村・興部町において、第一次産業でも未だ全く振興が進められていない林業の企業調査と若手労働者調査、そして地域学習に熱心に取り組んでいる興部町立中学校の調査と中学生調査を中心に行った。
これについては、平成29年3月に「興部町中学校調査報告書　中学生の将来志向と地域アイデンティティ」としてまとめた。結論は3点である。①中学生は将来志向と地域アイデンティティが深く結びついた形で形成していた。将来志向を地域ベースで考える展望に乏しい状況では、出て行くことを前提にして地域アイデンティティは形成されるしかなかった。②地域アイデンティティは「都市-地方(鄙びた場所)」という対比のステレオタイプの枠組みに沿って形成されていた。地方(鄙びた場所＝町)は「自然のめぐみ」はあるが「都市にあるもの」がない場所として特徴づけられていた。③町における生活の価値(「穏やかさ」)、リアルな社会関係や取り組みが意識されている場合には、「都市にあるもの」がないという渇望を減ずることができた。
林業調査の結果については、平成29年度の下川町の調査と合わせてとりまとめることを考えている。
他方で、当該地域の主要産業である酪農業の展開を考える時、新規就農が非常に少なく危機的である。どのようにすれば新規就農を促せるかを考えるために、道東浜中町における都市部からIターンで新規就農した事例から考えるための予備調査（浜中農協と新規就農酪農家）を行った。また、地域学習に熱心に取り組んでいる町立高校にその取り組みについての調査を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度提出の交付申請書において平成28年度の研究計画として挙げたのは、林業(森林組合)の現状と人材確保・(OJT、off-JTを含めた)育成・力量形成に関する調査と、興部町の教育委員会・二つの中学校、興部町近隣市町村の2道立高校(雄武高校、滝上高校)の調査研究であった。これらについては、滝上高校の調査を除き、全て実施した。
林業に関わるものについては、興部町の林業事業体数の少なさ故に、調査可能な事業所数も少ない。そのため近隣の西興部村の事業体を1ヶ所加えることにした。また、労働者調査も行ったが調査時期の問題もありその数は多くない。そのため、今年度は閑散期に追加調査を行うこととしたい。
興部町の中学については、地域学習についての聴き取り調査を2校に、中学生調査を1校について行ったが、もう1校については生徒会を中心に行っている「浜太鼓」活動の参与観察とインタビュー調査を実施した。生徒調査が可能となったものについてはとりまとめ報告書を作成した。
周辺に立地する高校調査について雄武高校調査を行ったが、滝上高校の調査については行えていない。また、生徒調査については着手できていない。
酪農業の新規就農問題に関しては興部町の取り組みは進んでいないが、このことを新来住民の受入れをめぐる文化葛藤・創造問題として考えるという着想を得たため、北海道においても酪農業の新規就農が進んでいる先進的な取り組みを行っている浜中町において調査研究を追求することにし、予備調査を行った。町立霧多布高校で行われている「浜中学」（学校設定科目）を中心とした地域学習の取り組みも検討対象とする。
このように、産業と中等教育の両方を連動させる形で取り組んでいる町をひとつの鏡として特定し、逆に興部町さらにはオホーツク支庁の近隣市町村の「地方創生」と中等教育の改革方策を考える。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度には、北・北海道の中でも、上川支庁に存する内陸の下川町の調査に集中する。下川町は前科学研究費助成金の研究において、近隣の専門高校（名寄産業高校酪農科学科）調査を除くと未着手である。そのため、一部計画遅れが生じる可能性もある。その場合は、産業調査を先行し、中学校・高校調査については次年度に繰り延べる可能性も考慮する。しかし前年度に残した滝上高校の調査については廃校年次が迫っていることもあり、今年度中に終えたい。
下川町調査は、酪農業と林業の産業・労働者調査と、学校調査については教育委員会とひとつの中学校調査と三つの高校調査からなる。高校は地域産業と結びついた森林科学科が設けられている旭川農業高校、名寄高校、下川商業高校である。
酪農業については下川町産業振興課に対する調査を入り口にして、「若き担い手」についてのインタビュー調査を進めたい。林業については産業振興課と共に著名な下川森林組合の調査を入り口にして、同様に「若き担い手」のインタビュー調査を進める。この際、木材加工周辺の「若き担い手」（起業家も含めて）が重要な役割を果している場合は、その方々にもインタビュー調査を追求する。
生徒調査については慎重な信頼関係の構築を基礎に進めて行きたいと考えている。前年度に積み残した興部町の沙留中学校を始めとして、下川中学校の3年生（30名）、下川商業高校3年生（30名）、名寄産業高校酪農科学科3年生（30名）、旭川農業高校森林科学科（40名）のアンケート調査（一部インタビュー調査も含めたい）を追求する。
全体で複数回の予備調査と二度の本調査を計画している。本調査は下川町のものと浜中町の補足のものである。そして昨年度未着手となった論文執筆と学会発表は、昨年度作成した中学生調査を素材として行う。

Causes of Carryover

昨年度は順調に予算執行してきたつもりであったが、最終的に1,625円を次年度使用額が生じてしまった。多額では無かったこともあり、今年度の旅費の支出分の予備的な意味で使用しようと考え、最終的に使い切ることを考えなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度の使用計画に上乗せする形で支出することを考えている。