2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Introduction of New Educational System in the Philippines
Project/Area Number |
16K04524
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
佐々木 謙一 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (30388384)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 新教育制度 / 条件付き現金給付 / 21世紀型スキル |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、フィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program (K to 12)」に関する現状と課題を、文献資料と教育現場の調査を通じて明らかにすることである。昨年に引き続き、フィリピンの条件付き現金給付制度Pantawid Pamilyang Pilipino Program (4Ps)の受給者に関する出席状況、進級状況、学業成績のデータの収集に努めた。研究期間の3期分(2016年度卒~2018年度卒)について、2018年度卒業生がGrade9であった時の平均出席率を除けば、受給継続条件の出席率85%を満たしていた。全3期に共通していることは、Grade7からGrade9までの4Ps受給者の出席率が低下し、最終学年のGrade10で若干改善する傾向である。学業成績の数値は77から83.52の間で、修了率については75.86%から95.65%の間でそれぞれ推移しており、各期の修了率にばらつきがあった。 また、新教育制度K to 12に関する最終年度の調査については、「大学及び将来の生計のためのレディネス(College and Livelihood Readiness:CLR)」及び「21世紀型スキル」の習得が重視されたことを踏まえて、現地教員に対して「21世紀型スキル」育成に対する認識と授業実践に関するアンケート調査を実施した。その結果は全教員の認識は高いが、授業実践において、情報機器の不足のため、「情報,メディア,テクノロジーの能力」育成のための授業に取り組む教員が少ないことが明らかになった。 昨年度の成果についてはインドネシアの国際会議で、最終年度の調査結果をフィリピンの国際フォーラムで、期間全体の研究成果についてはアラブ首長国連邦の国際会議とフィリピンの地域研究フォーラムで、それぞれ報告した。
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