2017 Fiscal Year Research-status Report

カナダ・オンタリオ州での学校及び教育行政管理職の養成・研修システムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K04525
Research Institution	Iwate University
Principal Investigator	鈴木久米男岩手大学, 教育学研究科, 教授 (50733937)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	学校及び挙育行政管理職の養成、研修 / カナダ・オンタリオ州 / 学校及び教育行政管理職の専門職基準 / 研修プログラムの認証
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職の養成・研修システムの実態と評価を日本の実態との比較検討を踏まえて行う。そのために、３カ年にわたり次の３つの段階による研究計画を実施している。二年次である今年度は、一年次の研究成果であるオンタリオ州及び国内の学校及び教育行政管理職養成や研修の実態把握を踏まえて、養成、研修における研修プログラムの質確保及び教育行政との関わりを明らかにするためにオンタリオ州への訪問調査を実施し、あわせて同様の目的で国内における調査を実施した。具体的な成果の第一は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職養成プロラムの認証過程を調査により把握したことである。OCT：オンタリオ州教員連盟による養成研修の基本構想の提示や認証プロセスさらに、研修実施機関としてのOPC：オンタリオ州校長会の取り組みを訪問調査により明らかにした。第二は、校長や教育行政管理職の養成や任用及び研修の関わりである。カナダ・オンタリオ州の教育行政機関としてのTDSB：トロント地区教育委員会を訪問し、学校管理職の養成・研修への関わりの現状や課題を把握した。その中で、学校管理職の専門職基準の位置づけを明確にすることができた。第三は、国内の学校及び教育行政管理職の養成研修の実態把握である。管理職の研修機会として、校長会の組織や役割を、調査により明らかにした。また、教育行政管理職研修の実態把握として、さいたま市において実施された指導主事研修会を見学し、実態把握をした。以上のように二年次は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職の養成・研修プログラムとOCTによる認証プロセスや教育委員会との関係について、オンタリオ州への訪問調査に基づいて検証できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成29年度は、オンタリオ州の学校管理職の養成・研修の認証過程の把握及び教育行政機関の関わりを把握するために、オンタリオ州への訪問調査及び国内調査を実施した。今年度の取り組みの第一は、訪問調査によって、校長及び教育行政管理職養成プログラムであるPQP及びSOQPの質確保のための認証プロセスを明らかにしたことである。そのために、平成29年９月９日から16日にかけて、オンタリオ州への訪問調査を実施した。養成プログラムの質確保のための認証プロセスを認証の実施者であるOCTや研修実施機関であるOPCの本部を訪問し、認証プロセスの把握を行った。第二は、教育行政機関の校長や教育行政管理職の養成や任用及び研修の関わりを明らかにしたことである。カナダ・オンタリオ州の教育行政機関として、ＯＭＥ:オンタリオ州教育省やＴＤＳＢ：トロント地区教育委員会を訪問し、学校管理職の養成や任用、さらに研修の実態把握を行った。その中で、学校及び教育行政管理職の養成や、任用、研修において、学校管理職等の専門職基準としてのオンタリオ・リーダーシップフレームワークに準拠して実施していることが明らかになった。第三は、国内の学校及び教育行政管理職の取り組みの一部を明らかにしたことである。我が国の校長会の実態として、Ａ県の小学校、中学校等の校長会の実態を明らかにした。さらに、教育行政管理職研修の実態把握として、さいたま市において実施された指導主事研修会を見学し、実態把握をした。以上を踏まえ、今年度の研究成果の一つ目は、PQPやSOQPについて質確保を目的とした認証プロセスを把握したことである。二つ目は、校長や教育行政管理職の養成や任用、研修に対する教育行政の関わりを明らかにしたことである。三つ目は国内における学校管理職の養成、研修の実態について、校長会の役割や指導主事への研修の実態を把握できたことである。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度の取り組みは、国内の学校及び教育行政管理職の養成、研修と教育行政機関との関わり及び養成・研修のための研修プログラムの検討さらに、学校及び教育行政管理職の養成、研修におけるカナダ・オンタリオ州と我が国の取り組みとの比較検討としてのまとめの３点である。研究への取り組みの第一は、国内の管理職養成と教育行政機関との関わりを調査により把握することである。具体的には、東京都や横浜市、鳥取県などの都道府県教育委員会における学校及び教育行政管理職の養成、研修に対する関わりを、訪問調査等により明らかにする。さらに、状況によっては教職大学院の調査も実施する。これらの成果を踏まえ、オンタリオ州と国内の取り組みを比較検討する。第二は、学校及び教育行政管理職の養成・研修システムのモデルを検討することである。二年間にわたる学校及び教育行政管理職の養成・研修システムの現状把握により、日本の養成・研修システムのよさと課題を明らかにする。このことを踏まえて、養成・研修プログラムを検討する。その際、日本のOJTやOffJTのシステムを生かすとともに、教育委員会や教職大学院の成果を踏まえたプログラムとする。第三は、これまでの研究成果をカナダ・オンタリオ州との比較をとおして、全体のまとめと検証を行うことである。最終年度として、学校及び教育行政管理職の養成・研修システムに関する三年間の研究の総括を行う。学校管理職の養成・研修プログラムの検討において、必要に応じて国内の学校管理職等の養成・研修と教育行政に関する追調査を行う。それらの成果を踏まえて研修プログラムの検討とともに、研究としてまとめる。
Causes of Carryover	（理由）平成29年度も海外調査として、カナダ・オンタリオ州の各教育関係機関において訪問調査を実施した。次年度使用額が生じた理由として、訪問調査の際、資料等の邦訳を自分自身で処理してしまったことがあげられる。また、業務の関係で国内調査が限定されてしまったこともある。（使用計画）このことを踏まえ、平成29年度は計画的に国内調査を行ったり関係学会に参加したりして、計画的に使用していきたいと考えている。