小中一貫校の設置と学校づくりにおける教師の学習過程の分析と支援方策の検討

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04537
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 藤江 康彦 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (90359696)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 小中一貫校 / 教師の学習 / 学校組織 / コンサルテーション

Outline of Annual Research Achievements

一つには、研究協力校である小学校と中学校を訪問し、授業を中心とした教育実践を観察して実践の特徴を調査した。小中一貫校としての実践とともに、子どもの自己表出様式の多様化など小規模校としての課題への対処となる実践も、開校に向けた教師の学習課題として位置づけることの必要性が示唆された。
二つには、開校される小中一貫校の学校経営書作成に向けたワーキンググループの会議における参与観察をおこなった。「総合的な学習の時間のありかた」、「生徒指導体制のありかた」、「行事のありかた」、「保健・健康領域の指導のありかた」に関する四つのワーキンググループにおいて小中の教師が協働で計画立案、協議を行い、小中それぞれの歴史的文化的差異を超えて、「小中一貫校」という新たな学校文化と学校体制のもとでの実践を創造する新たな言語の獲得としての学習のありかたが示唆された。
三つには、学校、地域、行政が協働で組織する「設立準備委員会」（年６回）における参与観察をおこなった。「学校サポート部会」、「保護者サポート部会」、「地域サポート部会」の三部会に分かれ、それぞれ「教育課程」、「ＰＴＡ組織の再編と通学路の検討」、「校歌や校章選定方法の検討、跡地利用の検討」などが主な作業課題であった。研究目的に照らして、申請者は「学校サポート部会」において参与観察をおこなったが、小中一貫校の学校としての枠組みの制定過程において、学校と行政機関の中間に位置する設立準備委員会の両義的な役割が仮説的に明らかとなった。
これら三つの観察に加えて、四つには、協力校の教師への面接調査を行った。開校に向けた準備作業に従事した経験が教師の学習の契機となっていることが、先行して研究期間前に実施した同校教師に対する面接調査との比較から示唆された。
以上の結果は、学会発表や書籍等による公表に加え、学校や行政にフィードバックする計画である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究一年目である２８年度は、授業や校務の関係で、調査日程を十分に取ることができなかった。それでも、可能な限り地域に滞在して研究協力校へ訪問するとともに、設置準備委員会への参与観察を行い、教師、教育委員会職員、教育長、保護者、地域代表、設置準備委員会委員長、副委員長とのラポール形成に努めた。対象地域における小中一貫校設置は、学校の統合事業でもあり、地域においても賛否の声がある。そのようななかで申請者が地域外からの研究調査者として小中一貫校開校に関与することは、ともすると事業そのものの進捗に影響を与えかねないため、きわめて慎重かつ丁寧に関係づくりを行い、必要以上の関与を控えた。その結果として、ラポール形成においては概ね成功したと思われるが、研究の依頼や日程調整に時間を費やし、データ収集は概ね実施できたが、分析を十分に進めることができず、調査自体は計画を完遂することができなかった。したがって、本研究課題に係る結果の公表等は二年目以降随時行うこととなる。
二年目は、２９年度に計画している調査を実施するとともに、先行して一昨年に実施した、設立準備委員会に参加している地域代表者（自治会代表）、設置準備委員会会長、副会長（いずれも地域有識者）への面接調査結果と併せて教師、地域、設置準備委員会三者による小中一貫校や地域における学校のありかたについての語りの構造とらえ異同を分析することが課題である。しかし、多くの教師からは、面接調査に臨むことを通して、自身の小中一貫教育への評価、子ども観や教育観などが整理、対象化されたことが語られた。面接調査自体が教師の学習への契機となっていた可能性がある。

Strategy for Future Research Activity

１．観察や面接によって得られた調査データの整理と理論構築：面接によって得られた教師の語りを、小中一貫校の開校準備において教師がどのような経験をし、それをどのように省察し評価しているのかという観点から質的に分析することで、教師の学習の契機が小中一貫校の準備に向けた活動にどのように埋め込まれているのかを明らかにする。同時に、地域住民や小中一貫校設置準備委員会の関係者の語りや設置準備委員会の参与観察結果の質的分析から明らかになる学校外の活動システムのありかたを明らかにし、教師の学習のありかたとの関連を明らかにしつつ理論を構築する。
２．調査対象の拡張：研究協力校の設置されている自治体とは別の自治体においてすでに開校している小中一貫校に対する調査を実施し、本対象校における実践の対象化を図るとともに開校後に生じる課題やその解決に向けた活動を明らかにし、準備段階において直面する課題との連続性や非連続性を明らかにする。同時に、研究協力校の開校後の実践への分析枠組みを構築する。すでに申請者が有する別の自治体や小中一貫校との連携体制をより緊密なものとすることで実現の可能性を高めることとする。
３．コンサルテーションの計画的実施と支援システムの開発：調査データに基づくコンサルテーションを計画的かつ継続的に実施する。教師自身が子どもの発達や小中一貫校における教育実践のありかた、個々の教師の課題について構造的にとらえ、改善案を考えていくことを支援するコンサルテーションの契機を設けることの可能性を模索し、それへの参加を促す誘因を検討する。さらにこの過程自体の記録を採取し、コンサルテーションシステムの評価をおこないモデル構築に反映させる。
４．分析枠組み構築のために、教師の学習や発達、カリキュラムマネジメント、地方教育行政、地域コミュニティへの住民参加等についての研究知見を参照していく。

Causes of Carryover

一年目は、授業や校務のために、現地への訪問回数を十分に確保できなかったこととともに、研究協力校やその学校が設置されている地域とのラポール形成に時間をかけ、データ収集の開始が遅れたため、データ整理や分析、それらに基づく知見の公表等を年度内に遂行することが十分になされなかった。そのため、調査地への旅費やデータの整理や分析に係る物品費、人件費等を計画通りに執行することができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

二年目は、すでに申請者によるラポール形成が進んでいる学校や地域を中心として研究協力校を拡張し、十分にデータを収集する。複数箇所でフィールドワークを行うための機材や旅費が必要となる。また、一年目に得られたデータと併せて整理と分析を円滑に進めるための作業にかかるアルバイトを雇用する。以上のように、次年度使用額相当の金額とともに次年度交付額を有効に活用することとする。