2018 Fiscal Year Research-status Report
小中一貫校の設置と学校づくりにおける教師の学習過程の分析と支援方策の検討
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16K04537
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤江 康彦 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (90359696)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小中一貫校 / 義務教育学校 / 教師の学習 / コンサルテーション / 学校組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
一つには、昨年度まで開校準備を進めていた研究協力校の一つが義務教育学校として開校したことから、開校後の諸活動に対する参与観察と教師への面接調査を行った。参与観察からは、以下のことが明らかとなった。第一に、旧中学校校舎を改築して１年生から９年生までがともに生活することとなったため、小学生の学校生活や動線のありかたにおける不具合などが懸念されたが、１年生から６年生までは年度末に２回、旧中学校校舎における学校生活体験を行ったこともあり、新たな校舎は９学年の子どもたちがともに生活する空間として再構成された。第二に、職員室は旧小学校所属の教師と旧中学校所属の教師、新たに赴任した教師がともに仕事をする空間となったが、義務教育学校の教師として新たな教師文化を生成する場として定位された。第三に、４年生が初等部のリーダーとして新たなポジションを獲得したことに加え、６年生が最上級生ではなくなったものの学校の中核として新たなポジションを獲得するといった子どものポジショニングの変容がみられた。面接調査からは、義務教育学校の教師の教師としての経験から実践への新たな探究を行おうとする志向や旧来の小学生、中学生ではない新たなかたちでの子どもとの出会いが語られた。教師にとっては学校や子ども集団をとらえる新たなことばの萌芽がみられ、子ども理解の枠組みの拡張が仮説的に示された。
二つには、別の義務教育学校における教科カリキュラム開発についての参与観察と教師への面接調査を行った。教科カリキュラムについては、常に作り続けるための仕掛けとしてあえて「完成させない」カリキュラム開発がなされ、そのことが教師の学習の継続を支えていることが示唆された。また聞き取り調査からは、カリキュラム開発が教科教育をめぐる教師の主体性を保障することにつながっており、教師の授業デザインの専門家としての学習を支えていることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
３年目となる平成３０年度は、研究協力校が義務教育学校として開校したため、新たな学校での参与観察を開始した。義務教育学校としての諸活動の意義を探究するとともにその普遍性や特殊性を検討するために、別の義務教育学校を新たな調査協力校として求め、フィールドワークを開始した。そのために、これまでのデータの整理や分析、論文化を十全に進めることができなかった。また、校務や学生指導に予想以上に時間を割くこととなり、そのことも進捗の遅れを招いた。そのため、もう１年、研究期間を延長することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．観察や面接によって得られた調査データの整理と理論構築：これまでに引き続き、面接によって得られた教師や地域代表者の語りを、小中一貫校の開校準備において彼らがどのような経験をし、それをどのように省察し評価しているのかという観点から質的に分析することで、学習の契機が小中一貫校の準備に向けた活動にどのように埋め込まれているのかを明らかにする。また、開校後の教師の語りも得られたので、短期縦断的な変容や経験の連続性や非連続性をとらえることも試みる。その際に、昨年度試みた「境界」、「越境」概念を参照し、その可能性を確認するとともに、教師や子どもの学校内での自己定位や関係性の変容をポジショニング理論を参照しつつ検討し、理論構築を進めていく。
２．分析対象の拡張：平成３０年度は研究協力校の設置されている自治体とは別の自治体においてすでに開校している義務教育学校に対する調査を実施した。そのデータを分析することで、本対象校における実践の対象化を図るとともに開校後に生じる課題やその解決に向けた活動を明らかにする。また、平成３０年度に実施できなかった研究協力校の開校後の実践への分析枠組みを構築する。
３．コンサルテーションの計画的実施と支援システムの開発：開校後２年目に入り、学校として落ち着いてきたところで見えてくる課題もある。調査データに基づくコンサルテーションを試みるとともに、義務教育学校における課題解決支援モデルを検討する。
以上の過程について、今年度は論文化を推進するための時間を十分に確保する。よって調査よりも分析に時間を充てるよう時間配分に留意する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
一年目から三年目にかけて生じた次年度使用額に加え、さらに本年度の使用額も計画に比して低予算で抑えられた。研究協力先が増え、旅費はほぼ予算通りに使用したが、研究機材について従来使用のものを継続して使用できたことに加え、研究作業の補助を依頼できる学生がおらず、申請者自身が作業を進めたため、謝金の支払いが抑えられたことによる。
（使用計画）
四年目は、データ収集を抑え、データの整理と分析を進めることになるため、機材やメディア類の購入が必要となるであろう。また、これまでに得られたデータと併せて整理と分析を円滑に進めるための作業にかかるアルバイトを雇用するか、データ整理の外部委託を行うこととする。さらに、学会発表や研究協力校へのフィードバックのための旅費は必要となるであろう。以上のように、次年度使用額相当の金額とともに次年度交付額を有効に活用することとする。
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Research Products
(1 results)
