2016 Fiscal Year Research-status Report
教員人事・評価制度「有効モデル」構築のための国際比較実証研究
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16K04549
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
古賀 一博 広島大学, 教育学研究科, 教授 (70170214)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員評価 / 人事行政 / 教育行政 / 教育制度 / 学校経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度であった平成28年度は、申請研究課題に関係する関連文献の渉猟及び入手、さらには日本国内における対象事例の抽出とその検討を行った。対象事例としては、H県を取り上げ、当該県における人事評価制度が地方公務員法の改正により、どのように改正されているのか、そのシステムの実態を分析した。その結果、それまで当該県独自で展開されていた人事評価制度が基本的に踏襲されつつも、地公法が求めている評価結果の開示をはじめ、当該県にそれまで存在していなかった新たな仕組みが加味され、当該県の制度上一定の改善がなされている実態が明らかとなった。それらの成果の一部は、日本教育経営学会で現在編纂中である印刷物に掲載の予定である。
また、外国に関しては、中国を対象として調査を行い、関連情報を収集した。中国の教員評価に関しては、特に訪問地である北京市を中心に調査し、その情報分析にあたっているところであり、現時点では最終的な調査結果を報告できる段階にはないが、中国においても我が国同様、教員の評価をめぐり様々な問題点が指摘され、個々の教員の成果をシビアに評価し、処遇に反映しようとしている点は明らかである。今後、分析をすすめて関係学会等において報告する予定である。
以上の研究成果を勘案すると、平成28年度の研究実績としては、一部研究計画に遅れがみられる部分はあるものの、次年度における研究計画を先取りしている部分もあり、「おおむね順調」に進行しているといえよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のように「おおむね順調に進展している」ものの、国内調査に関しては、全国調査の進捗状況に遅れがあり、そのため「おおむね」と判断した。研究２年目の平成29年度にその遅れを取り戻すべき研究計画を修正している。同時に、本来、研究２年目に実施する予定であった外国調査に関しては、対象国である中国を前倒しで調査し始めており、相殺すると、全体的にみてほぼ予定通りと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策については、研究計画書に記載した内容を基本的に踏襲しつつ、前述のような研究計画修正部分を考慮して行く予定である。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた国内訪問自治体をすべて訪問できなかったため、その旅費及び関係資料入手のための実費が消費できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
初年度に訪問できなかった自治体への訪問を２年度計画に修正追加し、経費の執行にあてることを予定している。
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