2016 Fiscal Year Research-status Report
自治体・中間支援機能の再構築過程にみる学習支援構造の変容に関する研究
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16K04557
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
櫻井 常矢 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40363775)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 中間支援 / 社会教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の初年度は、研究計画記載のとおり本研究課題の分析視点を構築するため、自治体の中間支援機能に関連した諸理論、社会教育・生涯学習施策、市民協働・市民活動施策等の政策・制度等に関する資料・文献の収集、整理分析を行った。また、自治体中間支援機能の再構築という本テーマの特性に照らし、国内でも実践経験の豊富な先駆事例となる中間支援組織((特活)せんだい・みやぎNPOセンター、(特活)茨城NPOセンター・コモンズ、ほか)からの情報収集にも取り組んでいる。必要な文献、資料等、並びに情報処理機器等の必要備品の購入経費を申請のとおり支出している。 さらに既設の中間支援施設における機能の見直しを検討している自治体、あるいは民間の中間支援組織として新たな展開を構想・実践している団体の概況についての現地調査や情報収集を精力的に行った。前者として、岩手県一関市、宮城県多賀城市、山形県鶴岡市を、後者として沖縄県那覇市、岩手県北上市などを訪問している。その多くは、従来からのNPO・市民活動支援から、校区コミュニティや自治会等の地域コミュニティ支援へと中間支援機能を移行(あるいは補強)するものが多くあった。それによって自治体の社会教育行政や社会福祉協議会等との連携を模索するものや、あるいは施設機能の重なりによって統合・再編に向おうとする動きなどが見られた。また初年度の調査では、海外の事例としてベトナム・ハノイ市におけるCommunity Learning Center(CLC)とそれを取り巻く民間の中間支援組織の取り組みなどにも着眼している。限られた財源の中で運営される官設のCLCに対して、中間支援組織が企業等と連携した運営資金の調達や教育プログラムの開発、教育スタッフの育成など補完的機能を果たすことで官民パートナーシップによる学習支援機能実現への萌芽的形態が見られた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内の自治体・地域へのヒアリング調査や情報収集について、多様なケースに着目したことにより中間支援機能の再構築を意図する自治体が直面しているいくつかの課題や研究上の視点が明らかとなった。 第一は、中間支援機能の再構築をめぐって、既存の機関・団体との連携を模索する動きである。具体的には、NPO支援から地域コミュニティ支援へと中間支援機能の移行を意図する場合、既存の公民館等の社会教育行政、社会福祉協議会等との関係構築(統合・再編含む)を求めようとすることである。第二は、中間支援機能を有した民間組織が公民館の指定管理者となることで、社会教育施設の可能性の再発見を促していることである。具体的な調査先として、沖縄県那覇市内にある二つのNPO運営による公民館を取り上げているが、域内にある多様な資源を結びつける媒介機能(インターミディアリー)を果たしながらながら地域課題解決型の地域づくりを実現している。そして第三は、地域コミュニティ支援型の中間支援組織の展開によって、地域の課題解決力の高まりや人材の発掘・育成を支えるプログラムや方法の開発が進んでいることである。いちのせき市民活動センターでは、スタッフのエリア担当制を導入し、各人が独自の地域コミュニティ支援のプログラムを開発している。 そして本研究では、海外の事例調査から地域学習施設の展開を支える中間支援機能の発掘に成功している。ベトナム・ハノイ市にあるCLC(官設)では、財源をはじめ資源が乏しい状況に対して民間の中間支援組織のサポートを受けることで安定した財源、人材の確保や教育プログラムの提供を行っていた。これらは、現在日本国内で進む社会教育施設再編の動向に着目するとき、自治体中間支援機能の新たな位置と可能性を示唆することが想定される。上記のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる
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Strategy for Future Research Activity |
自治体・中間支援機能の再構築過程にみる学習支援構造の変容に着目する本研究では、引き続き事例調査を精力的に進め、中間支援機能の再構築、並びにそれに基づく実践展開の多様性を把握することに力点をおく。 その際、第一に中間支援機能の再構築をめぐって現れる既存の自治体社会教育や社会福祉協議会との連携、あるいは統合・再編のプロセスに着目し、その契機となる施策・事業の分析を進める。これまでの調査では、例えば、現在市町村の政策課題となっている地域包括ケアシステム(厚労省)においては社会教育、地域福祉、地域医療、自治会等の協働関係の構築が注目されているが、こうした施策展開を舞台とした中間支援機能の再構築に視点を当てる。第二は、中間支援機能が公民館等の社会教育施設に備わることによる学習構造の変容について明らかにしていく。これまでの調査から見えてきた公民館の民間運営によって現れる中間支援機能は、従来の公民館機能とどのように異なるのか。またそれによる課題は何であるのか。これらについて、すでに予定している学会発表の機会等を通じて明らかにしていく。第三は、再構築された中間支援機能が有する支援プログラムそのものへの分析である。これまでの調査からも興味深い地域コミュニティ支援プログラムが明らかとなっているが、それらの開発手法や実践上の課題、そしてその評価のあり方についても検討する。そのためには、既述のように豊富な事例調査に取り組むと同時に、中間報告的な位置づけでの学会発表や論文執筆等によって調査研究の成果をまとめていく予定である。
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Research Products
(3 results)