2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the change of learning support structure in rebuilding process of intermediate support function in local Government
| Project/Area Number |
16K04557
|
|---|
| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
櫻井 常矢 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40363775)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 中間支援 / 社会教育 / ガバナンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度は、研究計画記載のとおり自治体中間支援機能の再構築という研究テーマに照らし、自治体の中間支援機能に関連した先駆的な事例への訪問調査を重ね情報収集に取り組んでいる。これらにかかわる旅費、必要な文献、資料等、並びに必要備品の購入経費を当初の申請のとおり支出している。
訪問調査としては、これまで進めてきた既設の中間支援施設、あるいは民間の中間支援組織において支援機能の見直しを検討している事例に加え、本年度はさらに公民館や児童館等の各種の公共施設の地域展開に着目している。前者として広島県福山市、岩手県北上市（いずれも追調査）、兵庫県明石市、後者として沖縄県那覇市、同県浦添市などを訪問している。こうした機能の見直しを模索する、あるいは新たな展開が見出せる自治体の多くは、校区コミュニティや自治会等の地域コミュニティ支援を意図したものがほとんどであるが、課題となるのはそれらを担う人材（団体）の確保である。生涯学習センター等の公共施設の管理運営を一括委託することを通して財源と人材を確保しつつ新たな展開を作り出しているケースや、公民館や児童館等の指定管理者運営の中に中間支援機能を見出せるケースなどを明らかにすることができた。こうした実態から分かることとして、中間支援機能への多様な分野からのアプローチが見られることが指摘できる。地域包括ケアシステム、児童福祉、社会教育など、地域づくりに関わる多様な分野が中間支援という舞台にその機能を重ね、つながり、さらには連携しようとする展開にまで発展しつつあることである。いずれもNPO等の民間事業者によって運営されていることにその共通点を求めることができるが、こうした展開に行政（一般行政、教育行政）がどのように応えていくのか。あるいは支援対象となる地域自治組織の機能にどのような影響を与えていくのかが新たな研究課題として提起できる。
|
