2016 Fiscal Year Research-status Report

現代イギリス保守党政権下の学校間連携の実態と地方教育行政の役割

Research Project

Project/Area Number	16K04565
Research Institution	Tokyo Seitoku University
Principal Investigator	青木研作東京成徳大学, 子ども学部, 准教授(移行) (20434251)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	教育学 / 教育行政 / イギリス / ティーチング・スクール / 学校間連携 / 自己改善型学校制度
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。１．現代イギリスにおける学校間連携政策の分析現在の保守党政権の学校間連携政策について研究するにあたり、その背景を明らかにするために前連立政権下の政策の分析を行った。前連立政権が進めていたアカデミーやフリースクールを中心とする自己改善型学校制度の構築において、学校間連携は重要視されており、特にアカデミー・トラストやティーチング・スクールに大きな期待が寄せられていたこと。しかし実際には、学校間連携を効果的なものにするために数多くの課題があったことを明らかにした。この研究の成果を日本教育行政学会第51回大会で発表し、それを基に論文としてまとめ、東京成徳大学子ども学部紀要に掲載した。２．ティーチング・スクールの実態についての訪問調査前連立政権により創出されたティーチング・スクールは、現保守党政権下においても自己改善型学校制度を担う中心的な学校として位置づけられている。ティーチング・スクールに求められている役割の一つである他校支援に注目しながら、ティーチング・スクールの実態や課題を明らかにするために、初等学校２校を訪問し、インタビュー調査を行った（平成29年3月実施）。このインタビュー結果に対する詳細な分析は次年度に行うが、ティーチング・スクールがどのように他校支援を行っているかについて、貴重な情報を数多く得ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現保守党政権下における学校間連携の実態について研究を行うために、2016年度は前連立政権により創出されたティーチング・スクールの目的や評価、また、現在のティーチング・スクールの実態について明らかにすることを課題とした。前者については、文献調査によりその特徴を明らかにし、その成果を学会発表ならびに論文として公表することができた。後者については、ロンドンにあるティーチング・スクール２校においてインタビュー調査を行い、他校支援の実態や課題となっていることなどを把握することができた。したがって、「おおむね順調に進展している」と評価した。なお、応募内容ファイルに記載した「研究目的（概要）」は次の通り。「イギリスでは2010年からの5年間にわたる連立政権下において、学校制度全体の教育水準の向上を目的として、各学校に高度な自律性を付与する改革が行われた。自律的な学校であるアカデミーならびにフリー・スクールの飛躍的な増加や、ティーチング・スクールなどの学校間連携の取組の拡大はその結果である。一方で地方教育行政を担う地方当局による学校への関与は限定化されつつあり、教育の公共性の観点からさまざまな議論が生じている。この改革をさらに推進することを表明している現在の保守党政権下における学校間連携の実態や地方当局の役割に注目することにより、競争的環境下で各学校が経営の独立性を強める中で、学校制度全体の教育水準を向上させるための条件や課題について明らかにすることが本研究の目的である。」
Strategy for Future Research Activity	今後の研究については、以下の３つの方策に基づき進めていく。第一に、2016年度は前連立政権の学校間連携政策の分析を中心に行ったが、今後は現保守党政権の政策に焦点をあて、文献の収集・整理を急ぎ、分析を行う必要がある。第二に、2016年度に実施したロンドンでのインタビュー調査により、ティーチング・スクールの運営や組織、他校支援の実態や課題として感じていることについて理解を深めることができた。この具体的な事例を参考にしながら、ティーチング・スクールが学校間連携に果たす役割についての分析を進める。第三に、地方当局への調査である。2016年度の調査では、地方当局のティーチング・スクールへの関与はあまり見られなかった。保守党政権が進める自己改善型学校制度は地方当局の役割を限定する傾向にあるが、学校間連携や学校支援における地方当局の役割や実態についてインタビュー調査を実施することにより明らかにする。
Causes of Carryover	パソコンの購入や出張などについて、計画段階で見積もっていた金額よりも、低く抑えることができたため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	イギリスへ調査に行く回数を増やす、または調査の際の滞在日数を増やす。