2018 Fiscal Year Annual Research Report
Current situation of collaboration among schools and the role of local authorities in England under the Conservative government
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16K04565
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| Research Institution | Tokyo Seitoku University |
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Principal Investigator |
青木 研作 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (20434251)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育行政 / イギリス / ティーチング・スクール / 地方当局 / 学校主導型制度 / 学校間連携 / 学校から学校への支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。
１．ティーチング・スクールによる学校支援の実態分析：2016年の教育白書に基づき、現在の保守党政権の教育水準向上政策におけるティーチング・スクールの位置付けについて分析を行った。また、前年度末に、ティーチング・スクールのステータスを得ているコミュニティ・スクールタイプの初等学校５校と中等学校１校の校長等にインタビューし、一昨年度に実施したアカデミータイプのティーチング・スクールへの調査結果を含めて分析を行い、ティーチング・スクールによる学校支援の実態を明らかにした。この研究の成果を日本比較教育学会第54回大会で発表し、それを基に論文としてまとめ、東京成徳大学子ども学部紀要第９号に掲載した。
２．地方当局による学校支援についての訪問調査：学校主導型制度（school-led system）を推進する保守党政権下における地方当局による学校支援の実態を明らかにするために、ロンドンにある４つの地方当局で聞き取り調査を行った。いずれの地方当局も学校支援に関する予算は大幅にカットされていたが、例えば、民間企業に委託することによりコスト削減を図り学校改善サービス業務の規模を維持しようとする取り組みや、学校改善部門の大幅な人員削減がありながらピア・トゥ・ピアの制度を推進することにより効率の良い学校支援を行おうとしている取り組みなどが見られた。
研究期間全体を通じて、８校のティーチング・スクールの調査から学校主導による学校間連携の具体的な方法とその課題について検討することができた。また、４つの地方当局への調査から財政等の要因により厳しい状況にある地方当局の学校改善機能について検討することができた。以上のことから保守党政権が進める学校主導型制度への改革が学校と地方教育行政へどのような影響を与えているかの一端を明らかにすることができた。
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