2016 Fiscal Year Research-status Report
社会関係資本の創出を想定した生涯学習におけるジェロントロジー教育
| Project/Area Number |
16K04566
|
|---|
| Research Institution | Jissen Women's University |
|---|
Principal Investigator |
細江 容子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (30272876)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 いずみ 実践女子大学, 生活科学部, 准教授 (20407216)
高橋 桂子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (50311668)
長崎 勤 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (80172518)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | ジェロントロジー教育 / 生涯学習 / 社会関係資源 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域社会において、人生90年時代の人生第４期というライフステージを想定した、生涯学習におけるジェロントロジー教育のプログラム開発を進め、生涯学習現場で役立てるための方法とそのシステムを構築・展開することである。さらにその中で、柔軟で多様な社会関係資本を地域に創出することである。具体的には、University of Texas Health Science Center at San Antonio（UTSA)の協力を得て、最新のジェロントロジーに関わる情報を収集し、本学生活科学部教員の協力・共働の下、生涯学習場面でそれを地域住民にわかりやすく翻訳・展開する手法を開発・展開し、University of Pennsylvania（UPenn）との研究協力で、多様な社会関係資本を地域に創出するための手法を開発することである。
平成28年度の主な目的は、Edward Ansello（VCU）等の協力により作成された学校教育におけるジェロントロジー教育理論の知見から、生涯学習に関わる理論枠組みの作成とそれに基づく教材開発の一部を進めることである。
昨年の研究成果は、科学研究費申請書類、平成28年実施予定の１）に示した様に「学校教育におけるジェロントロジー教育構想」の理論枠組みを基にH市、その住民との共働により生涯学習のための枠組みを構築することである。それと同時に、生涯学習プロセスにおける社会関係資源創出のための教材開発を実施するための調査をH市で住民を対象に実施するため、そのチーフの水野いずみ氏らとの共同でプレテストを実施した。また、UTSAとの研究交流事業によりUTSAで開発された教育プログラムに関して、生涯学習での展開の可能性に関して現地での調査・研究を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科学研究費申請書に示した平成28 年度の計画と研究代表者及び研究分担者の具体的な役割の1)に関しては、「子どもの生活経験と学校教育をつなぐ学校教育におけるジェロントロジー教育構想」の枠組みを基にH市、その住民との共働により生涯学習のための枠組みを構築すると同時に、生涯学習プロセスにおける社会関係資源創出のための教材開発をH市での住民調査実施に関しては、その一部が実施された。
2)の生涯学習におけるジェロントロジー教育のプログラムとその教材をさらに発展させる点に関しては、H市の高齢者住民の抱える問題はある程度把握できたが、市との共同により本学情報センターと共働でLinuxの様なOpen Source 的アプローチでの展開のための研究・開発を行うためにはさらなる人的・物的資源が必要であり、少ない予算で進めるための工夫が不可欠である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでの進捗状況に示した様に、2)の生涯学習におけるジェロントロジー教育のプログラムとその教材をさらに発展させる点に関しては、H市の高齢者住民の抱える問題は一部程度把握できたが、市との共同での本学で情報センターと共働によるLinuxの様なOpen Source 的アプローチでの展開のための研究・開発を進めるためには、さらなる人的・物的資源が必要であり、少ない予算で進めるための工夫が必要である。このため、平成29年度は、ウェブ展開を目指し実際のセミナーの一部を地域住民を対象に大学で実施することを予定している。
|
| Causes of Carryover |
平成28年度は、科学研究費申請メンバーの所属する生活文化学科生活心理専攻の立ち上がりから３年目という時期であり、次にあげる学生教育等に関わる事柄により助成金の差額の問題が生じたと考える。①国家資格との関係での新たな講義の立ち上げ等で、研究時間が縮小した点、②教科書等の執筆に関わる時間的問題で研究時間が縮小した点、③学事日程において、UTSAとのセミナー、ワークショップへの参加が不可能になったこと、④日本の大学の夏季休暇、春季休暇が、UTSA,やUPennとの予定と合わずに、研究・教育が十分に行われなかった点等である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、生活文化学科生活心理専攻の完成年度と平成28年度教職課程認定申請に関わる業務等があるが、H市との共同・共働により科学研究費申請メンバーの協力により、国際比較調査（日本、韓国、台湾、アメリカ）や地域でのセミナー（すでに実施に向けて始動）、UTSA教員の招聘と講義（５月24日）等の実施が予定されている。
|
