2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K04571
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Research Institution | Wako University |
Principal Investigator |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 学校統廃合 / 小中一貫校 / 教育制度論 / 学校体系論 / アメリカ教育学 / 教育行政学 / 公共施設 / 学力テスト体制 |
Outline of Annual Research Achievements |
日本の学校統廃合のケースについて、茨城県つくば市、愛知県瀬戸市、千葉県八千代市、岡山県美咲町など、義務教育学校の開設による実質的な統廃合のケースについて地域調査を行った。中でも、つくば市のケースは2中学校7小学校を統合する大規模な地域、平成の大合併前の旧町全体の小中学校の統廃合であり、合意形成の過程について、小学校区の説明会が極端に少ないなど多くの課題を週したものであった。 これらの統廃合の背景には、2014-16年度に各自治体が総務省への提出を要請された公共施設等総合管理計画の影響があった。公共施設の延床面積の40-60%が学校施設であるため、中学校区で小中学校をまとめてしまう小中一貫校(義務教育学校)は、容易に利用される傾向がある。 また、施設解体費に地方債が適用でき、施設の適正化、複合化などにも同様に地方債が適用できるため、多くの自治体では財政的なメリットからも統廃合を選択すするケースが目立った。 他方、政策的に統廃合を行わない自治体として、長野県飯田市、阿智村の訪問調査を行った。飯田市の場合、小学校区にある地域住民自治組織が小学区区ごとに置かれる公民館の運営を行うとともに、統合などの決定を行うため、小学校の廃校は極めて困難である。全校児童9名の小学校は、大学との連携のもとに小規模特認校制度を導入し存続を図っている。阿智村も小学校区に保育園と公民館を設置し、住民自治を重視している点は特徴的である。 このような比較の対象としてアメリカ、シカゴ市の学校統廃合、学校多様化政策の文献による分析を行った。2018年7月には学校統廃合政策に対して他行軸となったCOREの共同代表であるシカゴ教員組合のサラ・チエンバース氏を招へいするための準備を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内の統廃合計画のある自治体のケースの調査研究については順調に進んでいる。特に大規模な義務教育学校の開設を伴う茨城県つくば市のケースについては、教育委員会、教育長の全面的な協力を得ることができたため、スムーズに代表的な学校の学校調査、関係者への聞き取り調査を行うことができた。また、千葉県つくば市、東京都武蔵野市、埼玉県鴻巣市など学校統廃合をめぐる住民の紛争が起きた自治体のケースについても訪問調査を行い、研究を進めることができた。 また、統廃合を政策的に行なわない自治体として長野県飯田市、阿智村についても訪問調査、阿智村については全小中学校の訪問調査をおこなうことができた。 他方、国際比較の対象としてのアメリカ、シカゴ市およびデトロイト市については、訪問調査ができなかった点が、本年の順調な進展とは言えない唯一の点である。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は、継続的に学校統廃合計画のある典型的な自治体の訪問調査を行う予定である。特に重点的に、広島県、岡山県の自治体を予定している。義務教育学校への移行による複数の小中学校の統廃合計画が集中的にみられる点で、これらの地域は特徴的である。 他方、学校統廃合を行わない自治体として長野県飯田市、阿智村のケースについても継続的絵に調査研究する予定である。 また、2017年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会制度が改正され、自治体への設置努力義務とともに、小中一貫教育を見据えて複数の学校に学校運営協議会が開設できるようになった。この制度の2017年度以降の国内の拡大傾向を調査し、その制度的特徴を類型化し、小中一貫校化との関係に関して分析の対象としたい。2018年度の前期にその作業を基礎的な研究として行う。 2018年度には7月にシカゴから改革の対抗軸となるシカゴ教員組合の共同代表を招聘して学習会、インタビュー調査などを行い、9月にはアメリカ訪問調査を行う予定である。
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