2016 Fiscal Year Research-status Report
学校運営協議会と学校統廃合：コミュニティ・スクール指定解除・解消校の事例分析
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16K04576
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| Research Institution | Nagoya University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校運営協議会 / 学校統廃合 / コミュニティ・スクール / コミュニティ・スクール指定解除・解消校 / 極小規模コミュニティ・スクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、CS指定解除校17校および解消校38校の計55校を中心とした学校運営協議会の学校統廃合問題への関与についての事例分析を目的として、（1）コミュニティ・スクール指定校の学校規模に関わる基礎資料（データベース）の作成、（2）コミュニティ・スクール指定解除・解消校や極小規模コミュニティ・スクールの質的調査を行うものである。
（1）については、調査研究成果を発信するためのホームページを立ち上げ、平成28年4月1日現在のコミュニティ・スクール指定校計2,806校園（幼稚園109園、小学校1,819校、中学校835校、義務教育学校7校、高等学校25校、特別支援学校11校）の都道府県、市町村、学校名、CS指定日に加え、児童生徒数などの学校規模に関わる項目も追加し、公表した。
（2）については、今後の学校統廃合の対象となりうる極小規模コミュニティ・スクールを定義し、極小規模コミュニティ・スクール小学校（児童数1～39人）165校、極小規模コミュニティ・スクール中学校（生徒数1～14人）28校の計193校を明らかにした。これらをもとに、学校運営協議会委員の構成や会議録の収集・分析、会議の傍聴等の質的調査を進めており、2年目以降も継続していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査研究成果を発信するためのホームページを立ち上げ、平成28年4月1日現在のコミュニティ・スクール指定校と学校規模に関する基礎的データを当初計画よりも大幅に前倒しして公開することができた。
また、2年目に計画しているオーストラリア調査に関わる基礎的文献の講読や現地最新情報の入手などを継続的に行っており、次年度以降の調査もスムーズに開始できる状況にある。
以上のことから、全般的に当初の計画通り、「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
従来、小学校及び中学校を中心に政策展開されてきた学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）であるが、昨年度来、幼稚園や義務教育学校、高等学校へも急速にコミュニティ・スクール指定が広がっており、必然的に本研究が対象とするコミュニティ・スクール指定解除・解消校や極小規模コミュニティ・スクールの量的拡大が予想される。調査対象校の増加に無制限に対応できるわけではないので、これまで以上に教育関係諸学会での発信や交流を行い、研究協力者に対して積極的に知見を仰ぎながら、調査研究を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
学校規模を含むコミュニティ・スクール指定校一覧を作成するにあたり、データ入力のための人件費を計上していたが、研究成果公開用のホームページ制作費の範囲内で委託業者に作業を依頼することができたため残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学内での検討の結果、科研費成果発信のためのホームページを大学サーバー（無料）に置くことが認められず、外部サーバー（有料）をレンタルせざるを得なくなったので、今年度の残額をこれに充当する予定である。
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