Research on the educational effect of the consistent education school.

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K04580
• Research Institution: Osaka University of Health and Sport Sciences
• Principal Investigator: 工藤 文三 大阪体育大学, 教育学部, 教授 (30231096)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 小中一貫教育 / 中高一貫教育 / 教育課程の特例 / 教育効果検証 / 教育課程の区分

Outline of Annual Research Achievements

１　最終年度（平成３０年度）に実施した研究の成果の概要
小中一貫教育校において活用可能な制度とその運用について、前年度に収集した学校案内等の資料を手掛かりに整理を行った。小中一貫教育校については、教育課程の基準の特例の活用が可能であるが、制度の実施から日が浅いこともあり、制度は広く活用されるに至っていない。ただ、一部には外国語教育等を特例を生かして実施している学校も見られる。次に、９年間を複数のステージに区分して教育課程を実施する例が見られる。この点は、９年間という長期間の教育活動や発達特性の変化を考慮すると、小中一貫教育ならではの工夫と考えられる。さらに、指導体制面での取り組みとして、教科担任制や乗り入れ授業が行われている。制度導入の当初は、“中１ギャップ”等の６－３制の課題を挙げて一貫教育の意義を説明している例が見られたが、実施段階になると、他の多くの学校と同様の教育目的を掲げて取り組んでいる傾向がうかがえた。
２　研究期間全体を通じての研究成果の概要
(1) 小中一貫教育と中高一貫教育の共通性と特色：両者の共通点として、教育課程の基準の特例やステージの設定、乗り入れ授業の実施可能性等が挙げられる。ただ、９年間と６年間という教育期間の違いや、初等教育と中等教育としての目的や性格の違いがある。
(2) 教育効果検証の枠組み：一貫教育の検証枠組みについては、次の点を仮説的に設定することが可能である。ア　当該学校の教育目的の達成において、一貫教育の諸制度の活用がどのように寄与しているのか。イ　教育課程の編成と実施、カリキュラム・マネジメントに、一貫教育としての特性がどのように生かされ、有効に展開されているか。ウ　教育課程の実施に関わる校務分掌や指導体制、指導形態において、一貫教育としての特色がどのように具体化され、教育効果に結びついているか。エ　地域における一貫教育校の位置付け。