2017 Fiscal Year Research-status Report
英国における教育から労働市場への移行・統合に関するパネル調査実施のための予備調査
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16K04581
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| Research Institution | Osaka Electro-Communication University |
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Principal Investigator |
佐野 正彦 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (00202101)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校から仕事への移行 / 継続教育カレッジ / パネル調査 / イギリス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① ロンドンの継続教育カレッジについては、パネル調査の対象候補として想定している4つのカレッジについてそれぞれの概要、コース構成や教育・訓練内容、現在着手している改革について調査した。4つのカレッジは、ロンドン大学・IOE（Institute of Education)と連携し、JPモルガン財団から資金提供を受けて、ELVET（East London Vocational Education and Training: Innovation Through Partnership）という2016年から2年間にわる改革プログラムを実行している。2016年に発表されたプログラムの中間評価報告を検討し、カレッジに対して必要な資料収集を行った。
レスターの継続教育カレッジでは、キャリアガイダンスの実施状況や徒弟制度コースを中心に、教育・訓練内容および成果に関する資料収集を行った。
② レスター大学では、Department of Media, Communication and Sociologyの学部長であるJason Hughes 教授らに、本研究の調査設計・計画の検討を依頼し、模擬調査として、レスターカレッジの学生に実施したアンケートへの反応をもとに、調査票の内容やワーディングの妥当性、適切性を検討した。
③イギリスで開催された国際学会、The Education and Development Forum: Learning and teaching for Sustainable Development（2017年9月5日～7日）と7th International Conference on Educational and Information Technology(2018年3月7日～9日）に参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本格的なパネル調査を念頭においた予備調査として、継続教育カレッジを訪問し、コース構成やキャリアガイダンス等の内容を調査した。最終調査対象とすべきコースを選定するために、Construction National Foundation Diploma level 3 コースやChildren's Learning and Development EYE Diploma level 3 コース見学を行った。幾人かの学生に対して、作成した調査票にもとづき、模擬回答をしてもらい、内容やワーディングの適切さ等について、意見をもらった。それらをもとに、レスター大学のスッタッフに、あらためて、調査設計について検討をしてもらい、アドバイスを受けた。
また、ロンドンの継続教育カレッジジについては、昨年(2016年）の改革プログラムの中間報告を中心に検討しつつ、カレッジの教育・訓練内容を知る様々な資料を入手し、次年度(2018年）にさらに調査すべき内容を洗い出した。
以上、おおむね当初に計画をした目標を達成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度以降に実施予定のパネル調査を想定した、調査票および実施方法の確定を目標とする。
① ロンドンおよびレスターにおける、調査対象校の最終決定をする。ロンドンについては、これまで調査してきた4つのカレッジ（Hackney Community College Campus、Tower Hamlets College、Newham College、Barking and Dagenham College）から２校に絞り、さらに調査対象コースを選定する。レスターに関しては、対象カレッジは決まっているので、調査対象コースを選定する。対象カレッジに対し、次年度以降の調査許可、協力の依頼をする。
② レスター大学のJason Hughes 教授らに、調査票および実施方法等、調査設計・計画の最終案を検討してもらう。
③ 調査方法は、コース訪問による集団調査を基本に考えているが、電話調査、個別訪問面接調査、電子調査（Web上でアンケートを公開し入力してもらう方法)についても、それらの実施可能性や有効性について、関係機関から専門的アドバイスを受けたり、可能であれば模擬的な試行実験を行う。
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| Causes of Carryover |
国際学会参加のための諸費用（参加費等）が当初予定の額よりも少なく済んだこと。また、英国調査時に、Leicester 大学の図書館等でのコンピュータの使用料やコピーなどの費用が、協力研究者である学部長のJason教授の研究費によって賄われたため、支出の必要がなくなったため。
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