1920～40年代タイの子ども組織ルークスアにおけるナショナリズム教育の変遷

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04591
• Research Institution: Nakamura Gakuen College
• Principal Investigator: 圓入 智仁 中村学園大学, 教育学部, 准教授 (00413617)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: タイ / ルークスア / ナショナリズム教育 / ラーマ6世 / ラーマ7世

Outline of Annual Research Achievements

研究初年度である平成28年度は、当初の計画通り、今後4年間にわたる本研究を遂行するに必要な先行研究の整理と、本研究が主たる資料として使用する予定の、タイ国立図書館における関連資料の所在の把握に取り組んだ。タイ含めた諸外国や諸地域における、ボーイスカウトなど少年団体の研究は少しずつではあるが、年々進んでいる。また、政治学や教育学、歴史学などの研究成果の一部として、少年団体に関する言及もある。これらの把握に、想定以上の時間がかかった。
平成28年度は、タイ国立図書館における資料の保管に関する調査について、資料の所在を把握することに多くの時間を費やした。そのため、同年中に想定していた、平成29年度以降に実施する研究に向けた、資料の写真撮影などについては十分に取り組めなかった。とはいえ、ルークスアや教員協会が発行していた雑誌とその項目、また教育に関連する雑誌の保管状況を把握することができた。平成29年度以降は、具体的な時期区分を設定して研究に取り組むが、その際に改めて資料の探索と収集に努めたい。
また、平成28年度には、タイ国立公文書館においても調査することも想定していたが、時間的な制約のため、資料の探索を行わなかった。公文書という資料の性格上、タイ国内の省庁間の文書のやり取りの記録としては有効だが、ナショナリズム教育の実態を把握する具体的な記述が期待できないと判断したことも、資料探索を行わなかった理由である。今後、各時代区分ごとに研究を取り組むにあたり、必要に応じて先行研究を参考にしつつ、公文書館の資料探索を行いたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1920年代から1940年代のタイにおける子ども組織ルークスアにおけるナショナリズム教育の変遷をたどる本研究において、当該研究課題に直接関係する資料の探索と、世界各国や地域における関連する研究蓄積を把握することは、本研究にとって必要不可欠なことである。そのため、研究初年度の1年間をかけて、これらの情報収集と内容の把握に努めた。
ところが、特にタイ国内におけるルークスアに関する資料の探索に関して、タイ国立図書館における資料探索が、図書館の建て替え工事の影響があってか、デジタル情報ではなく、印刷された雑誌目録に基づくものであった。また、1回当たりの資料の閲覧数が限られていた。そのため、十分な資料閲覧あるいは写真撮影を行うことができなかった。
それでも、本研究に使用すると思われる関連資料の所在をおおむね把握することができた。例えば、国立図書館が所蔵するルークスアの機関紙や、タイ教員協会の機関紙などの発行年ごとの冊数であり、いくつかの資料の記述内容である。
また、これらの古い資料は複写が認められていなかったため、写真撮影を行った。その際、どうしても、ページの端などうまく撮影できなかったり、ピントがあっていなかったりというトラブルもあった。

Strategy for Future Research Activity

本研究の遂行にあたって重要なことは、タイにおける資料探索の時間を十分にとることと、入手した資料の解読を行うことである。両者ともに、相当な時間を要する。そこで、これまでに得た本研究で使用する可能性のある資料の所在をできるだけ整理した上でタイに行き、必要な資料を効率よく収集することに取り組みたい。
また、写真撮影した資料を手軽に読み込むために、タブレットを用いることが有効であると考えている。電子書籍を読むように、タブレットに撮影された資料を表示して、いつでも読めるようにすれば、少しの時間でも研究に取り組むことができるようになる。
さらに、タイ語の読解についてはタイ研究者の協力を求めることも考えている。タイ語の誤訳を避けるためにも、タイ語を解するタイ研究者の協力は不可欠である。
他にも、本研究に関連する日本語や英語の文献の収取と内容の把握にも努めるが、できるだけタイムリーに情報を得ることができるよう、研究者ネットワークを駆使して情報の収集に努めたい。
以上のような研究推進方策を念頭に、研究2年目となる平成29年度からは、当初の研究計画通り、具体的に研究対象時期を絞って、研究に取り組みたい。

Causes of Carryover

平成28年度は、国内外における先行研究の把握と整理、またタイ国内における関連資料の把握に取り組むことを主に想定していた。本研究に関連する論文がデジタルデータで入手できるようになりつつあるなど、当初の想定よりも先行研究の把握に必要な経費が少なく済んだ。関連して、文献や資料収集のために日本国内やタイに渡航する必要性がなくなり、次年度に使用する額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度に使用できる額が発生したことにより、当初の29年度の研究費で想定していた回数よりも多く、日本国内またタイにおける調査旅費として使用することができるようになった。それにより、研究の充実につながると考えている。