2017 Fiscal Year Research-status Report
1920～40年代タイの子ども組織ルークスアにおけるナショナリズム教育の変遷
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16K04591
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| Research Institution | Nakamura Gakuen College |
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Principal Investigator |
圓入 智仁 中村学園大学, 教育学部, 准教授 (00413617)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | タイ / ルークスア / ナショナリズム教育 / ラーマ6世 / ラーマ7世 / 立憲革命 / 人民党 / 第2次世界大戦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目である平成29年度は、前年度に把握したタイ国内における本研究に関連する資料の所在に関する情報に基づき、主にタイ国立図書館において、子どもの組織ルークスアの機関誌『ルークスア・サヤーム』の1920年代から1938年までと、タイ教員協会の機関誌『ウイッタヤーチャーン』の1920年代から1950年までの、ルークスアに関する記事の撮影に取り組んだ。本研究では、全体として1925年のラーマ7世の即位以降を研究対象時期として設定しているが、その前提となるラーマ6世の統治期末期の資料についても、比較のために収集が必要と判断した。
『ルークスア・サヤーム』は1938年以降の冊子がタイ国立図書館には残っていなかった。ルークスアの組織改編などの理由により、発行されなくなったと思われる。また、『ウイッタヤーチャーン』は、1920年代は月に2号が発行され、ルークスアに関する記事がほぼ毎号で掲載されていた。さらに、頻繁にルークスアに関する統計も掲載されており、教員協会としてルークスアを重視していたことが推測できた。ところが、1925年にラーマ6世が崩御し、弟のラーマ7世が即位すると、ルークスアに関する記事は減った。
その後、1932年の立憲革命を経てもルークスアは引き続き学校教育に位置づけられていたが、『ウイッタヤーチャーン』におけるルークスアに関する記事はさらに減り、第2次世界大戦下では、ルークスアに関する記事は無くなった。
本研究の当初の予定では、研究2年目にラーマ7世の統治期、3年目に人民党政権期、4年目に第2次世界大戦下の時期を研究対象として、それぞれ、資料収集（撮影）と分析、そして学会での発表や論文の執筆を計画していた。しかし、資料の収集に当たって、これらのように時代を区分して資料を収集するよりも、同じ資料を一時に収集する方が効率が良いと判断した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度から、勤務校の付属幼稚園の園長を兼任することになった。この業務が多忙であり、研究に取り組む時間の確保が困難である。
この幼稚園には副園長や教頭がおらず、園長が実質的に園運営を担っている。主任教諭や教諭、事務、栄養士などと協力しながら、また、法人本部の経理部門、営繕部門、総務部門などと連携しながら、園運営に関する様々な業務に取り組んでいる。大学などでの担当授業コマ数は通常の半分に減らしてもらっているとはいえ、それを上回る業務量である。
園では毎週のように行事があり、その都度、園長の出番がある。園長としての外部組織との交流や折衝もある。さらに、朝の園児の迎え、園内巡視、給食の検食、書類の確認など、日々の業務も多い。そのため、タイ出張や国内出張のための、まとまった時間を確保することはもちろん、研究に取り組む時間を確保することが極めて困難である。
以上により、本研究が当初、設定した計画を遂行することが、厳しい状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の当初の予定では、研究1年目に先行研究の整理と、2年目以降に使用する資料の調査と一部の収集に取り組み、研究2年目にはラーマ7世の統治期、3年目には人民党政権期、4年目には第2次世界大戦下の時期をそれぞれ設定し、これらの時期を対象とする論文の作成を計画していた。
ところが、資料収集の段階で、同じ資料について一気に全研究期間分を収集することが効率的であると判断したこと、当初の想定よりも、ルークスアに関する雑誌記事などの量が少ないことが判明した。これらにより、上記のような研究対象期間の設定について、修正を行う必要があると考えている。
今後、上述の『ルークスア・サヤーム』や『ウイッタヤーチャーン』以外の雑誌、書籍、その他の関係資料の収集状況を踏まえて、論文作成のための適切な時期区分の修正を検討する。このことについては、日本タイ学会に所属する様々なタイ研究者、またタイの知り合いの研究者などに、助言を仰ぐことを考えている。
その他、写真撮影した資料を読むためのタブレットの活用、タイ日辞典の電子辞典の活用、タイ語を解するタイ研究者による助言などにより、効果的な研究遂行に取り組む。
さらに、これらの前提として、次年度以降は、平成29年度の各業務の状況を踏まえ、研究に取り組む時間を確保することに尽力したい。
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| Causes of Carryover |
研究1年目（平成28年度）にタイ渡航費や国内旅費を節約したため、未使用額が293,612円が発生していた。今年度（平成29年度）は2度、タイに渡航したが、いずれの日程も計画より短かった。さらに、国内旅費（資料収集や学会発表）を行うことができなかった。これらにより、次年度使用額が生じることになった。
次年度は、タイや国内の旅費として使用し、研究に必要な資料の収集を行うことで、研究の充実につなげたい。
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