2016 Fiscal Year Research-status Report
ドイツ周辺国におけるホロコースト教育の変化：イギリス・フランス・スウェーデンの例
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16K04596
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
柴田 政子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400609)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 歴史教育 / ホロコースト / 第二次世界大戦 / イギリス / フランス / スウェーデン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現地調査として、課題対象国である、大戦中の中立国スウェーデンでの資料及び面談調査を行った。ホロコースト教育を主眼とし政府により設立・運営されているLiving History Forum(8月27日）では2010年に行った準備的調査に次いで二度目となり、同国におけるホロコースト教育の継続的かつ発展的な展開を裏付ける資料を得ることができた。またJewish Museum(8月28日）では、ホロコースト生存者の体験談を聞くことができた。同じスカンジナビア半島に位置し、スウェーデンとは歴史的・政治的にも関係が深く、戦時中はドイツ占領下にあったノルウェーを有益な比較検討事例として加えた。The Center for Studies of the Holocaust and Religious Minorities (8月29日、9月1日）を2日間にわたり資料収集・面談調査を行った。North Sea Traffice Museum (8月31日）では、ナチの監視をくぐりユダヤ人を英国に海路輸送し救命した歴史について面談調査を行った。同様にResistance Museum（9月1日）でもナチ抵抗運動について資料収集・面談調査を行った。学会発表は、日本比較教育学会（6月25日）で本研究の構想を発表し、多くのフィードバックを受け、今後の研究進展への有益な助言とした。同様に、海外とりわけヨーロッパでのフィードバックを受けるべく、CESE(Comparative Education Society in Europe)（英国、6月1日)で”Teaching Holocaust History in Europe:A transnational perspective”を発表した。本論文は、既に優秀論文としてConference Proceedings所収が決定し、初稿を提出済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では主な対象国を3か国とし、1か年1か国の割合で現地調査を予定しており、初年度は計画通りスウェーデンでの調査を実施した。比較対象としてノルウェーを加えたことは、「研究実績の概要」で既述の通り、さらに深い洞察的分析ができる資料や証言を得ることができた。
予定していた英国・グラスゴーでの学会（Comparative Education Society in Europe)では予定通り構想を発表したが、その帰路にロンドンにあるCentre for Holocaust Educationへの訪問は、相手都合により叶わなかったため、次年度（本年度）に持ち越すことにした。また本年度は、計画時には主テーマが未定であったISCHE（International Standing Conference for the History of Education) が主テーマを”Education and Emancipation”と発表したことから、戦後におけるいわゆる「暗い歴史」の総括・克服という本研究テーマと密接に関わっており、急きょ論文を発表することにした。
残りの調査対象国であるフランスは、最終年度である来年度に現地調査を行うことになるが、ここ数年首都パリのみならずフランス国内でテロが頻発しており、本務校での業務との兼ね合いもあるが、訪問時期は慎重に検討する必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の今年度は、第二の対象国イギリスでの調査を行う。上記「現在までの進捗状況」で述べた通り、昨年度実現しなかったロンドンのCentre for Holocaust Eudcationは今年度訪問は必須であると考えている。同Centreは本研究者の母校(IoE, University of London)で、センター長のProfessor Stuart Fosterとは研究を通し旧知であり、既に面談に関して準備に取り掛かることが出来ている。今年度の学会発表は、初年度の調査実績を踏まえ、より具体的な内容、並びに比較対象を増やしたより洞察的な分析を提示することを目論んでいる。ISCHE(International Standing Conference for History of Education)(於：ブエノスアイレス／アルゼンチン、7月18日ー21日)には、既に論文を提出し、発表は承認済みである。
国内では、日本国際理解教育学会（於：筑波大学、6月3日ー4日）では、初年度現地調査実績として、スカンジナビア半島におけるホロコースト教育というテーマで論文発表を行う予定である。また、日本社会科教育学会（於：千葉大学、9月16日ー17日）では、この時期既にイギリスでの調査を終えていることから、ドイツ敵国であり連合主要国であったイギリスと、中立国であったスウェーデンにおける戦後の歴史教育の比較検討を試みたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
上述（「現在までの進捗状況」）の通り、当初予定していたロンドン大学のCentre for Holocaust Educationへの訪問が、相手都合により叶わなかったため、現地調査日程を短縮することになった。
同様に既述の通り、本研究計画時には大会の主テーマが未定であったISCHE（International Standing Conference for the History of Education) が、本研究テーマと密接に関わる主テーマを昨年度発表し、加えてその開催地がアルゼンチン・ブエノスアイレスと遠方で通常（欧州方面）より旅費がかさむことが明らかに予見されたこともあり、2年目（今年度）に1年目予算の余剰を持ち越したいと考えた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記「理由」で述べた通り、1年目予算を持ち越した費用は、ロンドン大学Centre for Holocaust Eudcationでの資料・面談調査、並びに国際学会ISCHE（於・ブエノスアイレス）での論文発表に使用する予定である。
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