2016 Fiscal Year Research-status Report
ブラジル人の子どもの教育を支える保護者-教師・学校関係についての実践的研究
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16K04600
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Research Institution | Gunma University |
Principal Investigator |
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野崎 剛毅 札幌国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (50412911)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 講師 (50634523)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (60751089)
小野寺 理佳 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660)
品川 ひろみ 札幌国際大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80389650)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 多文化教育 / ブラジル人 / 保護者 / 教師 / 学校 / 保育者 / 保育所 / アクション・リサーチ |
Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、群馬県大泉町の教育・保育機関からの協力を得て、ブラジル人の児童生徒の教育に関わる保護者や学校に関わりについて、実態調査を行った。まず、公立学校では、小・中学校1校ずつからを対象に、ブラジル人保護者への聞き取り調査、日本語学級の担当教師と外国籍児童生徒の担任教師への聞き取り調査、ブラジル人児童生徒を対象とした聞き取り調査を行った。また、中学校では、ブラジル人生徒への配布調査と、日本語指導助手への聞き取り調査も行った。 ブラジル人学校では、保護者への聞き取り調査、教師への聞き取り調査、生徒への配布調査を行った。また、保育所では、町内で外国籍児童の比率の高い2つの公立保育所から協力を得て、保育者への聞き取り調査と、ブラジル人保護者への聞き取り調査を行った。 これまでの調査で得られた主な知見は、第1に、ブラジル人保護者の日本社会への定着の度合いが高まっていたことである。日本での生活も長く、自宅を購入するなどの事例も見受けられた。また、この傾向は公立学校や認可保育所の保護者だけでなく、従来帰国志向が強いといわれていたブラジル人学校の保護者についても一定程度見られた。 第2に、教師や保育者にも、ブラジル人児童生徒や保護者への対応のノウハウが、かなり蓄積されてきている様子がうかがえた。たとえば、ブラジル人の子どもにはよく見られるピアスは、日本の学校や保育所では基本的に認められていない。これについては、「家ではつけてもよいが、学校や保育所では危ないのでつけてこないように」と事前に教師や保育者から保護者に伝えられ、保護者も理解して対応しているとのことであった。 ただし第3に、言葉や文化、考え方の違いで、教師・保育者側と、ブラジル人保護者側の双方には、まだ十分に共通理解ができていない部分もみられた。特に、ブラジル人学校の保護者からは、公立学校に対する意見が多く寄せられた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」でも記したように、ブラジル人児童生徒が多く在籍する公立学校や公立保育所、ブラジル人学校を対象に、ブラジル人保護者、教師・保育者、ブラジル人児童生徒に対する調査を重ねた。この点は、ほぼ計画通りである。 ただし、調査の実施に関わって、調査票の翻訳や聞き取り調査の通訳に関する費用が、予定よりも多く必要となった。これは、当初の計画よりも多くの調査協力者を得られたためである。その結果、データに関しては計画よりも充実したものが得られたが、その他に割り当てる予算が不足気味であった。特に、音声データの文字起こしや、調査票のデータ入力についての費用を十分にかけることができず、調査データの整理・分析を十全に進めることができなかった。この点は、2017年度に進めていくこととしたい。
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Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」でも触れたが、調査で得られたデータの整理・分析作業が予定よりもやや遅れ気味である。そのため、この点に早急に対応し、本格的な分析に入れるように、データを整えることに取り組みたい。 その後は、おおむね当初の計画通りに進める予定である。つまり、第一段階の分析結果がまとまった後に、調査対象となった保護者や教師・保育者に対し、調査報告会を実施する。そこで、調査対象者から出された意見をもとに、さらに第二段階の分析結果をまとめる。 その後、ここで得られた分析結果をもとに、保護者と学校・保育所との関係づくりをより円滑に進めるための具体的な実践の方策についてアイディアをまとめ、さらに保護者や教師・保育者とともに精緻化を図る。そうして練り上げられた実践の計画を実行に移し、その効果を検証することで、本研究で得られた成果と次の課題を明らかにしていく予定である。
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Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」でも触れたが、当初の予定よりも調査対象者が増え、調査に関わる費用が必要になった。そのため、前倒し請求を行い、費用を確保した。その前倒し請求の額については、少し余裕をもって請求を行ったため、次年度使用額が生じることとなった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
大きな額ではないが、今年度取り組み調査データの整理作業に関わる費用の一部に充てる予定である。
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