2019 Fiscal Year Research-status Report
ブラジル人の子どもの教育を支える保護者－教師・学校関係についての実践的研究
| Project/Area Number |
16K04600
|
|---|
| Research Institution | Gunma University |
|---|
Principal Investigator |
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野崎 剛毅 札幌国際大学短期大学部, 幼児教育保育学科, 准教授 (50412911)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 准教授 (50634523)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (60751089)
小野寺 理佳 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660)
品川 ひろみ 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80389650)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 在日ブラジル人 / 保護者 / 教師 / 保育者 / 公立学校 / 公立保育所 / ブラジル人学校 / 家庭と学校の連携 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの調査研究をもとに、調査報告書の原稿をまとめた。明らかになった知見は、以下のとおりである。
(1)公立学校のブラジル人児童生徒調査からは、第1に、日本への「定住志向」が見出された。また第2に、日本での生活を十全に行うために、日本語とポルトガル語の両方を習得する「バイリンガル志向」も見受けられた。一方、ブラジル人保護者調査からも、子どもに日本での生活と2言語の習得を期待する様子がうかがえた。また、調査からは、第1に、ブラジル人児童生徒の抱える大きな不安として、成績や進路のことが捉えられていることがわかった。また、第2に、保護者に対しては、日本語の習得に力を入れてほしいとの要望も見受けられた。ただし、第3に、ブラジル人保護者の抱える困難にも配慮していくことの重要性も見出された。
(2)ブラジル人学校保護者調査からは、第1に、日本での生活満足度の高さと、そのことに裏付けられた日本での定住志向を持つことが明らかとなった。また、第2に、子どもには、ブラジルと日本のいずれを選択した場合も対応可能との判断からブラジル人学校への通学を選択する様子もうかがえた。また、教師調査からは、第1に、自らもデカセギ者として工員経験を持つ者と、来日当初から教員として働いている者の両者がおり、その背景が多様化していることがわかった。また第2に、自分たちが提供する教育については、一定の自負を持つことがうかがえた。
(3)認可保育所調査における外国人保護者調査からは、第1に、日本への定住志向を持つことが明らかとなった。さらに、第2に、外国人保護者は日本式の保育を受け入れている様子も認められた。一方、保育士の調査からは、第1に、外国人児童への保育経験の蓄積がみられ、対応能力が向上していることがわかった。しかし、第2に、現在の体制では困難であることもうかがえた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの調査結果をまとめ、調査対象者に対する報告会も実施することができた。そこで出された質問・感想や意見と、調査で得られた知見をもとに、ブラジル人児童生徒の学びを支える家庭－学校・保育所連携に向けた具体的な実践の構想につなげることもできたためである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、本研究の最終年度にあたる。これまでの研究成果を学会発表や論文等を通じて発表する。また、研究メンバーがそれぞれ教員・保育者養成や、現職の教員・保育者向けの研修会等に携わっていることから、これらの教員・保育者の実践力向上のプログラムに、本研究の知見をつなぎ合わせることを試みる。こうして、教育・保育に従事する人材が、外国につながる子どもの支援に関する力量を向上させられるよう取り組んでいく。
その際、本研究の成果を、実践と結びつけることが重要な課題となる。これまでの先行実践を改めて幅広く渉猟し、実践の蓄積と研究の知見を重ね合わせながら、実践にも有用な研究がまとめられるよう努めていく。
|
| Causes of Carryover |
2019年度は、研究成果に基づく実践や、実践の成果検証のための調査の実施を予定していた。しかし、実践の構想に時間を要したため、この部分に充てる予定であった費用の支出が行われなかった。2020年度は、実践の精緻化や、成果検証の調査の実施に、次年度使用額を充当する計画である。
|
Research Products
(1 results)
