学校教員による福祉的行為・福祉連携行為のレパートリーの収集とフレームの分析

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04603
• Research Institution: Aichi University of Education
• Principal Investigator: 川北 稔 愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (30397492)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 教員の福祉的行為 / 教員の福祉連携行為 / スクールソーシャルワーク

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、当初予定していたように教員による福祉的行為レパートリーの収集を、文献調査やフィールドでの聞き取り調査によって実施した。
「子どもの貧困」に関する関心の高まりを受けて、福祉的な援助が必要な子どもに関する情報を提供する出版物の刊行が続いている。それらにおいて援助の主体として想定されているのは福祉職や心理職であり、教員の関与が正面から議論されているわけではない。ただ、学齢期の子どもの生活において学校は当然ながら主要な場面であり、教員の姿は具体的な体験談や実践記録において肯定的・否定的なエピソード群として登場することが多い。よって教員主導の福祉的行為というよりも「現状の範囲内で可能な行為」「少なくとも避けるべき行為」が、これらの文献から明らかになると思われる。引き続き分析を進めたい。
また学校現場において福祉的行為に関与可能な存在として、教員よりもむしろ事務職員に注目する刊行物も見られる。そこでは給食費や制服代など、学校教育に関連する費用の負担が主要な論点となる。研究の当初の計画には含まれない点であるが、チーム学校に関する動向のなかで事務職員が学校内、とくに対教員との関連で占める位置についても検討を進めたい。
フィールドでの聞き取りでは、地元の自治体における子ども若者支援ネットワーク設立の可能性に向けて、定時制高校教員や保健所職員らと議論を進めるなかで、教員の福祉的行為について情報収集をすることができた。まずは自治体単位で子どもに関わる関係者から聞き取りを重点的に進めることで、仮説の導出、検証に努めたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

教員による福祉的行為のレパートリー収集は一定の進展があった。本研究課題以外に、「長期化するひきこもり」「地域における子ども若者支援ネットワーク構築」に関する研究や会議に参加する機会が増えた。そのため文献調査の進展が限定されてしまったものの、教員の取るべき行動に関する焦点化が進んだといえる。たとえば家庭での「ひきこもり状態の不登校」は、待ち受け型の支援ではなくアウトリーチ型支援を要する。学齢期の不登校では、教員による家庭訪問など、教育と福祉の接点となるような活動が求められることになる。また地域ネットワーク構築に関しても、義務教育以降に不登校支援をどう引き継ぐか、教育と福祉の接点が課題となる。
その意味で、平成29年度以降の本研究課題では「福祉的支援ニーズを持つ不登校児童生徒」を一つの焦点として研究を進める見通しも得られた。研究計画は多少の変更を余議なくされたが、本研究課題以外から得られた知見やネットワークを活用しながら研究を進捗させていく予定である。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画では、教員の福祉的行為のレパートリーを網羅的に収集することを計画していた。その方針も維持しつつ、「現在までの進捗状況」でも述べたように、福祉的支援ニーズを持つ不登校のように、一定の焦点を持ったデータ収集も同時に推進することが効率的であると考えられた。探索的・網羅的なデータ収集と、特定の課題に即した検討を同時に進めていきたい。

Causes of Carryover

文献調査に関する資料収集が予定より若干遅れたため、物品費のうち書籍代に5,000円未満の未使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

計画年度内に終了しなかった文献調査を次年度に実施するため、書籍代として使用したい。