2017 Fiscal Year Research-status Report
学校教員による福祉的行為・福祉連携行為のレパートリーの収集とフレームの分析
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16K04603
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
川北 稔 愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (30397492)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子ども・若者支援地域協議会 / 教員の福祉的行為 / 教員の福祉連携行為 / スクールソーシャルワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目である平成29年度は、（1）学校教育と福祉関係諸機関の組織レベルでの連携に関して、また（2）学校教員の立場からみた福祉へのアプローチについて調査を進めた。
（1）1年目に続き、大学が位置する愛知県西三河地方の自治体で子ども・若者支援に関するネットワーク設立の動きが相次ぎ、行政の担当者らと議論を進めた。A市においては実際に子ども・若者支援の地域協議会が発足した（平成30年度）。B市でも平成31年度設置に向かっている。C市では社会福祉協議会が中心となって子ども若者の居場所の設置が始まった。
こうした現実の動きと連動して、まずA市における関係諸機関の連携に関する聞き取り調査を開始した（生涯学習課や家庭児童相談室の担当者が対象）。特に学校教育と福祉との連携に関する内容となる。また関係諸機関のネットワークの実態に関して訪問調査に向け、質問紙を作成した（平成30年度実施予定）。
（2）学校教員側からのアプローチとしては、勤務校における教職大学院の授業を通じて、現職者として福祉関係諸機関を利用した経験を訪ねる質問紙調査を実施した。現職者の声の一例として、「子どもの虐待のように連携先が明確な事柄に比べて、家庭の基盤が弱い児童生徒が不登校状態になっているような場合、教員が毎朝のように家庭訪問をして子どもを学校に誘うなどの手厚い配慮が必要でありながらも、協力を求められる連携先が曖昧である」とのコメントもあった。
いずれも調査から得られた知見の整理、分析は平成30年度の課題である。スクールソーシャルワーク関係者との意見交換によれば、教員が福祉的行為を担うべきなのか、スクールソーシャルワーカーが専門領域を拡大すべきなのかは意見が分かれている。こうした論点も今後の調査や分析において参照軸となるはずである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度と同様に平成29年度も地元の自治体における子ども・若者に関するネットワーク設立の動きの中でデータ収集に努めた。その影響でデータ収集や意見交換の可能性は広がった反面で、現職の学校教員側から見た福祉的行為の検討が進んでいない。こうした点の調査を平成30年度の課題としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画と異なり、教員の福祉的行為のレパートリーを網羅的に収集するのではなく、福祉的支援ニーズを持つ不登校児童生徒に関する調査を重点的に進める。
「研究実績の概要」でも述べたように、自治体の子ども・若者協議会設立に携わったことに加え、愛知県の高校中退者らへの学習支援事業でも検討委員を務めた。この結果、特に県内では中卒後の進路未決定者の割合が全国に比して高いことなどの地域特性が再確認された。ゆえに学校と福祉の接点、また義務教育と地域における若者支援の接点となる「福祉型不登校」の課題に焦点化し、現職教員の福祉的行為、福祉連携行為の収集と分析に努める。
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Research Products
(1 results)
