2019 Fiscal Year Annual Research Report
Studies in welfare activities and welfare-cooperative activities by school teachers and frames of reference in cooperation
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16K04603
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
川北 稔 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30397492)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教員の福祉的行為 / 教員の福祉連携行為 / 子ども・若者育成支援 / スクールソーシャルワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）学校教育と福祉関係諸機関の組織レベルでの連携に関して、また（2）学校教員の立場からみた福祉へのアプローチについて調査を進めた。
（1）について、子ども・若者育成支援のネットワークを構築している自治体（A市、B市）、ひきこもり支援に関するネットワークを構築している自治体（C市）において、会議体に参画しながら聞き取りを進めた。また周辺自治体での取り組みについても聞き取りを実施した。
前年度に引き続き、不登校状態の生徒に対する中学校卒業後の支援を中心に調査した。個別の支援例として、教育委員会に属する担当者が中学校に設置された不登校の保護者会や適応指導教室をつなぐハブ的な役割を果たしている例、ひきこもりに関する相談支援員が中学校卒業後の支援を引き継いでいる例、校長OBが厚生労働省のアウトリーチ支援員（生活困窮者自立相談支援窓口に配置）を担う例、NPO法人が行政委託を受けて不登校児童生徒などの家庭を訪問支援する例などが確認できた。
これらの個別の例を越え、組織的なレベルで共通理解は必ずしも確認できなかった。学校教育関係者（OBを含む）と社会福祉などを基盤とする専門職との間には文化や経歴の壁も存在する。今後は個別例の蓄積だけでなく、実現したレパートリーの背景に位置する地域性や文化と関連づける形でも考察を進めたい。
（2）について、前年度に引き続き教職大学院に在籍する現職教員らを対象にした質問紙調査を実施するとともに、授業では「生徒指導リソースブック」と題する資料を作成した。資料では虐待、ネグレクト、発達障害児童生徒への対応、不登校、非行などのテーマに即して実践的なレパートリーの蓄積を図った。
各教員レベルでは個別事例への対応エピソードを越えた対応手法の一般性を見出すことは難しいといえる。今後の方向性としてむしろ研究者による多職種連携の意義づけがなお求められていることが確認された。
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Research Products
(1 results)
