2018 Fiscal Year Research-status Report
教育の標準化と学校機能の福祉化との結合様態に関する米英日比較社会史的研究
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16K04605
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
倉石 一郎 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10345316)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育の標準化 / 学校機能の福祉化 / 平準化と統制 / 形式主義と実質主義 / 長期欠席（不登校）対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は第一に、かつて研究実施者が教育福祉の中心領域として規定した長期欠席者対策（現在は不登校対策と称されている）をめぐって、2016年に日本で法制化されたいわゆる教育機会確保法を事例に取り上げ、それを米国との比較において歴史化しつつ分析する作業を行った（国際学会でのプレゼンテーション及び国内査読付き学会誌掲載）。D.ラバリーの形式主義と実質主義の相克の視点を手がかりに、これまで教育から排除されてきた人びとの学びの保障という政策の実施にあたっても、実質主義化に抗する教育史的文脈をもつ日本においては形式主義への配慮のもとに行わなければ決して教育消費者の賛同を得られないことを指摘した。この点で米国の学校改革史の文脈の参照は有益であるとともに、英国との比較を今後の課題としたい。
第二に、米国における教育の標準化と学校機能の福祉化との結合を考える上で重要な存在として注目しているニューヨーク市公教育協会の存在に焦点化し、学校の福祉化が人種問題とどのように切り結んでいるかを明らかにした。1915年に同協会が刊行した小冊子『ニューヨーク市における黒人学童』の内容を逐一検討し、その視点の進歩性と時代的制約による限界を明らかにした。
第三に、平準化と統制のディレンマ（綱引き）の視点から日本近現代教育史を再構成する視点を検討し、単著『テクストと映像がひらく教育学』執筆過程でそれを部分的に展開した。授業料や教科書代といった教育費負担の公私での綱引きを検討すると、公的負担の実現（アクセスの平等化）にはあたかも教育内容・方法の統制を必然に伴うかのような構図が見受けられる。偽装された付随の必然性の脱構築が重要な課題である。この問題は、標準化と福祉機能化という本研究課題とも重なる点で重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、教育機会確保法をめぐる動向について台湾での国際学会で英語による発表、さらに国内学会誌に査読付き論文として掲載することができるなど、研究成果を広く公表する目標を達成することができた。また、平準化と統制のディレンマという視点から、本研究課題をさらに深める可能性を発見することができ、従来の福祉教員の事例だけでなく、教科書無償化問題、さらに学用品や給食といったさらなる問題にも研究が展開できる可能性を見出すことができた。こうした点に鑑み、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度まで、日米の比較を中心に教育の標準化と学校機能の福祉化との結合様態の検討を行ってきたが、第三国であるイギリスとの比較が急務である。来年度は英国への訪問先も目処が立ったので、資料収集や議論のため渡英し、日米英三国比較によって研究を完成させたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度に予定していた謝金の支出が、アルバイト学生が確保できなかったため支出を中止し次年度使用額が発生した。繰越分は、次年度の謝金支出および英国への渡航の旅費にあてる予定である。
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