2016 Fiscal Year Research-status Report
不登校・ひきこもりの子を抱える「支援困難な親」のためのセルフチェックリストの研究
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16K04616
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
四戸 智昭 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (70347186)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 不登校 / ひきこもり / 支援困難な親 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
不登校やひきこもりの子を抱えた親のグループミーティング（以下GM）の調査からは、GMに参加した親たちの不安感が軽減し、家族内の人間関係に変化が生まれ、場合によってはひきこもりが回復していくケースも見られた。しかしながら、GMなどの支援に参加することを躊躇する親、自分で何もしようとしない他者依存が強い親など「支援困難な親」たちがいることもわかってきた。
この研究の目的は、こういった「支援困難な親」たちが、自己の心理的特徴や状況を自分で判別し、自らの行動修正を促すためのチェックリストを開発することにある。支援を求める親が主体的に適切な支援の場に繋がるようになれば、今ある支援資源をより一層有効活用できる事が期待できるものと考える。
本年度（28年度）の計画では、そのような親たちの特徴について分析し、アンケート調査に必要な項目を検討することである。本年度は、GMには通ったことがないが、1,「講演会などの学習会に参加する親」2,「個別相談会などのカウンセリングに参加する親」の大きくふたつのグループの親について個別に話を聴取し、彼らが抱える問題や心理的特徴について分析を行った。
上記の聴取と分析の中からは、第一に「自分の子どもが発達の問題を抱えているのではないか」と考えながらも、その発達の問題に即して適切な対応を行う事を躊躇あるいは「発達の問題を認めたくない」親がいることが象徴的であった。また第二に「外部の支援は求めずに、何とかやってきた」ようなケースでは、子どもの暴力に怯えながらひきこもり当事者と母だけが10年以上にわたり別居生活を送り、父は経済的支援だけをしてきた家族もいたが、父の定年退職と共に経済的問題に直面し、その結果外部支援（相談会への来訪）を求めてきた家族もあった。今後、これらの聴取からアンケート調査に必要な項目検討を行っていくものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、本年度（28年度）は、郵送法によるアンケート調査実施のための情報収集とアンケート用紙の作成のために必要な項目の抽出であった。
当初の研究計画通り、不登校やひきこもりの家族支援団体における４回の講演とオープンカウンセリング、また5回の個別相談会を通じて、親のグループミーティングなどの支援に参加することを躊躇する親、外部に支援を求めず何でも自分でしようとする、いわゆる「支援困難な親」の状況について聴取を行うことで情報収集を行う事ができたが、アンケート用紙の作成に必要な具体的な質問項目の抽出については現在進行中であり、当初の研究計画からはやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（平成28年度）の研究では、不登校やひきこもりの家族支援団体における４回の講演とオープンカウンセリング、また5回の個別相談会を通じて、親のグループミーティングなどの支援に参加することを躊躇する親、外部に支援を求めず何でも自分でしようとする、いわゆる「支援困難な親」の状況について聴取を行うことができた。
当初の研究計画段階では、「支援困難な親」を横軸と縦軸の２つの軸で捉えようと考えていた。横軸は、状況に対して無気力か支配的かを示す軸である。また縦軸は、他者の支援や援助に対しての態度を示す。
本年度の聴取を通じて、親のグループミーティング（GM）などの集団活動に参加しようとせず、個別相談などで質問をする親は、横軸の視点では、状況に対して無気力的な親が多く見受けられた。また縦軸の視点では、個別相談でより細かな具体的アドバイスを求め、問題解決のために自ら考えようとする親が極めて少ないように感じられた。したがって、当初の研究計画通り「支援困難な親」について２つの軸で捉えながらその特徴について分析を進めていきたいと考えている。具体的には、聴取で得られた項目について分析を深め、アンケート調査の具体的な質問項目を抽出し、アンケート調査を行うことが次年度の研究課題である。
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