2017 Fiscal Year Research-status Report

豪州・へき地小規模校の学習環境に関する研究－エビデンス・教育資源・教員の観点から

Research Project

Project/Area Number	16K04618
Research Institution	Fuji Women's University
Principal Investigator	伊井義人藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (10326605)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	へき地・遠隔地教育 / 社会的公正 / オーストラリア / 教育格差 / 先住民
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、豪州・へき地小規模校の学習環境の質向上をめざした教育政策および実践を分析し、その地域や学校の特性を「強み」として活用する方策を明らかにすることにある。そのため、平成29年度は学習環境の向上において重要な条件の一つである「教員」に焦点をあて研究を進めた。具体的には、第一に豪州へき地校における教員人事の実態に関する分析である。遠隔地教育に関する報告書や政策では、へき地小規模校における教員の定着率や平均年齢の低さなどが、教員の質に影響を及ぼしていると述べられてきた。それらの状況の打開を目的として、国内のほぼ全ての州でへき地学校に赴任する際の財政面や異動時のインセンティブを提供している。しかしながら、その弊害も指摘されており、今後はこれ以外の内面的なインセンティブを模索する必要性を提示した。その新たなインセンティブ提示の一つの可能性が、第二の視点となるへき地校における教員研修である。一般的には、赴任する学校やコミュニティの基本的な知識が提示される場である。また、在籍・居住する生徒や住民の特性をもとに、そこでの教授法や生活習慣が示されるなど、採用前・採用後の教員研修も政策的に重視されていることを明らかにした。第三の視点として、教員養成段階において、へき地の特性を講義で扱うだけではなく、希望者には教育実習もへき地校で行い、必要経費を補助し、採用前段階でへき地教育に関する知識や経験を若者が修得することを目的としたプログラムも実施している地方部の大学が増加していることを明らかにした。実習希望者には地方部出身の学生なども多く、当初からへき地校勤務を希望している者もいる。このような取り組みから、都市部と地方部の教員の特性（平均年齢や定着率）の格差は是正されてきている。その結果が教員の「質」向上に関連しているかを学校訪問を通して、次年度は明らかにしたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成28・29年度で、オーストラリアにおけるへき地教育に関する先行研究の分析は、ほぼ完了し、その現状や課題の考察は終えている。また、平成29年度には現地調査を３回実施し、資料収集だけではなく、大学機関や省庁、へき地校へのインタビュー調査を行い、教員養成段階や教員研修の基本的な動向に関する考察をしてきた。一方で、全国学力調査など教育成果とへき地校の関連性についての現地調査が進んでいないため、この点が今後の課題である。それらの状況に関する一編の紀要論文の公表と二回の研究発表は実施してきたが、当初予定していた中間報告書の制作には着手できていない。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、８～９月にオーストラリアでのへき地校への現地調査を計画している。具体的には、過去二年間で蓄積してきた資料の分析をもとに、その運用の現状や課題を中心として、学校の管理職にインタビューを実施したい。また、特定の学校だけではなく、クイーンズランド州内陸部などのへき地小規模校を複数訪問し、これらの学校の教員採用方針や研修の実態などの調査を進めていきたい。そして、近年の教員採用や研修が結果的に、教育成果の向上に関連しているかを明らかにする予定である。これらの研究成果は６月の日本比較教育学会、12月のオセアニア教育学会での発表、学内紀要や学会ジャーナルへの投稿を予定している。それと同時に、予定では平成29年度に公表予定であった中間報告書を小冊子の形式での製作を予定している。
Causes of Carryover	平成28年度に実施できなかった現地調査を行ったが、そこでの成果報告が『藤女子大学人間生活学部紀要』のみに留まった。そのため、平成30年度にはこれまでの成果を整理し、ジャーナルではなく、小冊子形式で成果報告を作成し、関係者に郵送配布する予定である。以上の経費が未使用のため、次年度使用額が生じた。