2020 Fiscal Year Research-status Report
豪州・へき地小規模校の学習環境に関する研究－エビデンス・教育資源・教員の観点から
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16K04618
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| Research Institution | Fuji Women's University |
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Principal Investigator |
伊井 義人 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (10326605)
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2016-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | へき地教育 / 社会的公正 / 通信制教育 / オーストラリア / 教育格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、豪州・へき地小規模校の学習環境の質向上をめざした教育政策および実践を分析し、その地域や学校の特性を「強み」として活用する方策を明らかにすることにある。20年度は、引き続き豪州・クイーンズランド州内の遠隔教育学校(School of Distance Education)や寄宿学校、教育省への訪問を中心に現地調査をしながら、そこで得た知見を整理し、最終報告書を作成する予定であった。
しかし、コロナ禍の影響で豪州訪問が実施できず、結果として最終報告書を公刊できなかった。ただし、オセアニア教育学会第24回大会において「オーストラリアのリモート教育の現状とさらなる可能性」というテーマでシンポジウム（オンライン開催）を開催することができた。豪州の通信制学校の教員にご参加いただき、コロナ禍への対応と関連付けながら遠隔地（通信制）教育の「強み」をお話しいただくことができた。
そこでは、特にコロナ禍のような緊急事態であっても、遠隔通信制教育における蓄積が同国にもあり、それらを活用して大きな混乱もなく、初等中等教育いずれにおいてもオンライン教育を推進することができたとのことであった。しかし、オンライン教育に関する蓄積があったとはいえ、家庭環境や生徒が持つ教育ニーズの多様性が顕在化し、教員の業務量の負担などは増加し、クイーンズランド州では教職員の休暇の追加措置などの対応がなされた。
以上のように、20年度のシンポジウムを通して、政策文書や年次報告書などではアクセスできない、遠隔地（通信制）教育の頃中での実態も明らかになった。このような状況も含めながら、21年度に報告書をまとめたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍において豪州での現地調査を実施することができず、最終報告書の作成を21年度に延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度からの現地調査・文献調査での蓄積に加え、20年度のコロナ禍において明らかとなった遠隔地教育の特色を加味して、最終報告書を作成する。その際には、引き続き、オンラインでの教員インタビュー調査を実施し、情報の収集・整理を実施する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響による最終報告書作成の遅れ。21年度中には最終報告書を公刊する。
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[Book] 住まいの百科事典2021
Author(s)
一般社団法人 日本家政学会 住居学部会（編）
Total Pages
716
Publisher
丸善出版
ISBN
4621305816
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