2016 Fiscal Year Research-status Report
排除型社会における包摂的学校文化の醸成に関する研究-就学前教育と義務教育を中心に
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16K04623
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Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
酒井 朗 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (90211929)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (80712075)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 包摂型学校文化 / 就学 / 保幼小連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、急激に変容する社会の下で、保育者や教員は問題の理解をどのように変えていく必要があるのか、他の学校段階の教員や外部の機関や人材とどのようにして連携して問題に対応すればいいのかを明らかにし、時代に即応した包摂型の学校文化の醸成の可能性について検討しようとするものである。 本年度は研究の初年度であり、先行研究について整理するとともに、子どもの生育環境の今日的課題に関する質問紙調査について検討した。また、都内のいくつかの幼稚園や小学校において、今日的な課題への対応の仕方について探索的にヒアリングを行った。また、調査の中で、基礎自治体における就学支援の取り組みについてもヒアリングの機会を得ることにより、行政側のサポートの重要性も調査課題として浮上した。 理論的な基盤の1つとして、ジェーン・R.マーティンの提唱する「スクールホーム」に着目した。マーティンは、理想としての家庭の道徳的等価物として学校を機能させることを提案する。その方向性は、OECDの経済主導の教育改革とは異なり、包摂的な学校文化の醸成を提唱している。 また、この作業と並行して、就学時の幼稚園や小学校の対応や、教育委員会の支援の方策についてヒアリングを行った。このうち、A自治体の教育委員会においては、学齢簿の編成における外国籍の子どもの扱いや住民票のない家庭の子どもの就学、ならびに就学に不安を抱えている児童や配慮を要する児童などへのケア等についてヒアリングを行った。また、B自治体の元小学校長には、小学校側の就学時の対応についてヒアリングを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画にそって(1)先行研究の整理、(2)子どもの生育環境の今日的課題に関する質問紙調査の検討、(3)問題に対応する就学前教育施設や小中学校の取り組みに関する事例調査の3点についてそれぞれ取り組んだため。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って、子どもの生育環境の今日的課題に関する質問紙調査の設計と実施、問題に対応する就学前教育施設や小中学校の取り組みに関する事例調査、ならびに包摂的学校文化の醸成に向けた理論的検討の3つについて進めていく。
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Causes of Carryover |
質問紙調査の予備調査をするために若干の費用をとってあったが、次年度に回ったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
質問紙調査の実施において、予備的な検討作業とともに本調査にも充てる。
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Research Products
(2 results)