2018 Fiscal Year Research-status Report

生徒指導領域における教師のゲートキーピング役割と多職種連携に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K04637
Research Institution	Bukkyo University
Principal Investigator	保田直美佛教大学, 教育学部, 准教授 (00751794)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	生徒指導 / 教師役割 / ゲートキーピング / 多職種連携 / 学校における協働
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日本の教師の特徴をゲートキーピングという観点からとらえなおすことである。近年学校ではSCやSSWなど、教師以外の専門職の配置が進んできており、そのような状況のなか、これまでの教師役割（教科指導のみならず、あらゆる役割を自らの職務として献身的に引き受ける）が変化する可能性が指摘されている。しかし、非常勤で週1回程度配置される場合には、教師は自らの役割を教科指導に限定していくことはなかった。先行研究によれば、むしろ教師は、「ゲートキーピング」役割―どのような問題をとりあげ、他専門職にどのような職務を振り分けるかを決定する役割―を新たに担うようになっていた。しかし、このような状況は他職種が非常勤だからこそで、今後SCやSSWの常勤での配置が進めば変化するかもしれない。そこで本研究では、常勤的な配置を行っている先進的な自治体に着目し、教師文化の変化およびゲートキーピングの様相をとらえようとしている。 3年目となる本年度は、1年目・2年目に当該自治体で収集した質的調査および量的調査データの分析と成果の発表に専念する予定であった。平成28年度までフィールドワーク調査のまとめの論文（教員のゲートキーピングの様相について整理したもの）は7月末までに国内誌（『教育学研究』）に投稿することができた。ただ、それ以降、後述する理由のため、研究が十分にできない状況となり、10月に査読結果が返ってきたものの、リライトする時間がとれず、再投稿に至れていない。また、自治体への報告資料は、教育委員会に調査概要資料は提出したものの、調査に協力いただいた各校へのパンフレットの配布には至れなかった。年度末2月には、常勤配置のメリット・デメリットについての教育委員会からのヒアリングに回答しており、その際、今後のパンフレットの配布についてご賛同いただいたので、今後、その作成を優先していきたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究の当初の計画では3年目には所属している日本教育社会学会を中心に、学会発表や投稿を行う予定であった。しかし、今年度、所属の佛教大学が同学会の第70回大会開催校となり、9月の開催に向けて、大会実行副委員長として準備にとりかかることとなったため、自身が報告する余裕を持つことが難しかった。大会後は、2017年度後期より兼務となった兼務先の京都教育大学大学院連合教職大学院での学校との共同研究や、兼務先と本務校の双方での修了論文・卒業論文の指導、依頼のあった教科書の執筆などで、自身の研究に時間を割くことが難しく、結果的に、研究期間の延長を申請することとなった。また、2017年度に続き2018年度にも質問紙調査を予定していたが、フィールドワーク先の自治体との連携の都合でそれが難しく、2019年度に調査の実施が可能な見通しとなったため、研究計画を見直し、研究期間を延長し、2019年度に遅れて実施することとした。これらの理由により研究の進捗は遅れている。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、まずは、平成30年度に達成できなかった、データの分析と成果の発表の作業を進めていきたい。年度の早いうちに、成果報告のパンフレットの作成を、調査対象の自治体のご意見もうかがいながら進めたい。また、昨年度『教育学研究』に投稿した論文の書き直しと再投稿も進める。並行して、一昨年度にとっている量的調査のデータの分析も進め、9月の日本教育社会学会大会で報告し、11月には投稿したい。また、今年度、自治体にご協力いただき、もう一度質問紙調査を行える見通しがある。どういう形で行うかは今後相談しながらとなるが、一昨年度と比較できる教員を対象とした質問紙とあわせて、SCやSSWなどの専門職にも調査対象を広げ、実施することを検討している。
Causes of Carryover	研究代表者が、2017年度後期より京都教育大学大学院連合教育実践研究科と兼務となり、担当科目や校務分掌も大きく変わったため、多忙となり、研究を計画通り進めることが難しくなった。また、2017年度の調査規模が縮小したため、2018年度にも質問紙調査を予定していたが、フィールドワーク先の自治体との連携との都合で2018年度中の実施が難しく、2019年度に調査の実施が可能な見通しとなったため、研究計画自体も見直した。本年度は、上記のとおり質問紙調査を予定している。2017年度より対象者を拡大し、調査会社に依頼する形で進める予定である。また、研究成果を報告するパンフレットを作成し、調査対象者に配布する予定でもある。成果報告についても、各種学会大会に参加し、積極的に進めていきたい。