2016 Fiscal Year Research-status Report
新たな主権者教育の構築―複数の専門家による協働体制により
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16K04648
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 憲法教育 / 複数の専門家による連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
複数の学会等主催の研究大会で主権者教育に関連する報告にふれた。また、申請者自身も、日本教育学会北海道地区研究大会、全国民主主義教育研究会、日本教育方法学会、日本平和学会北海道地区研究会で報告を行った。さらに、複数の研究会でのディスカッションや、アドバイザーをつとめた。学会研究会の場をいただき、憲法学者・弁護士・報道関係者とシンポジウムでの討論で主権者教育に関連する議論を行った。
複数の府県教育委員会（大阪府、愛知県、神奈川県）に取組について聞き取り調査を実施した。また市民オンブズマン（全国事務局）で実践の取組やどのような活動を行っているのか聞き取りを実施した。一方、報道関係者がどのように社会の課題に向き合っているか、日本ジャーナリスト会議（JCJ）主催の報道記者による「自己規制」についての報告や、東京合同法律事務所主催の講演会「私たちの民主主義を語ろう」でメディア担当者と文筆家の講演および弁護士も加わってのパネルディスカッションを聞いた。
江戸東京博物館で市民や都が尽力した東京の復興関連の資料視聴、NHK放送博物館で報道の政治と関連した歴史の歩みを調査した。
実践報告・授業見学として、NIE教育フォーラム日本新聞協会主催「人生を切り拓く 社会とつながる情報をいかす」で高校の実践を、退職を迎えた北海道内の高校教員による実践報告を聞いた。また、大阪教育大学附属平野小学校公開研究大会に出席し、小学校全体での主権者教育に通じると考えられる取り組みにふれた。さらに、元小学校教員で現教職大学院大学教員にご自身の小学校教員時代および大学院での実践の聞き取りをした。
大学生向けテキストのうち18歳選挙権に関する原稿を執筆、上述した動向調査や自身の報告の一部分をまとめたもの（2016年度のうちに入稿）が2017年4月発行の全国誌に掲載されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度に予定していた作業はおおむね行えたが、今年度実施予定の教師向けアンケート調査の準備（アンケート項目の検討）は遅れている。また、地元札幌市や北海道の教育委員会への聞き取りは、2016年度に実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は特に、2015－2016年12月までの主権者教育に関連する動向をおさえたので、それ以降の動きを引き続き追う。主に学会等の研究会での報告を対象にした調査、文献収集、教育委員会への聞き取り調査を継続し、特に長野県・宮崎県等の教育委員会（必要に応じて郵送等によるアンケートも実施）および地元札幌市及び北海道教育委員会への聞き取り、高校教員の実践の見学・聞き取りおよび連携した取り組みを行っている憲法学研究者への聞き取り（すでに2017年度4月に一部実施 京都）、沖縄県の実践についての聞き取りや高校公民科副読本出版関係者等の聞き取り調査を行う。
アクティブラーニングに関する調査（京都の研究者聞き取りや東京での研究会）、主権者教育・シティズンシップ教育に取り組む社会科教育研究者への聞き取り（岡山等）を実施する。
また、2016年度に日本平和学会北海道地区研究会で行った憲法学者・弁護士・報道関係者と共同で関連する意見交流会を行ったもののテープおこしをもとにまとめ、そこから見出しうる今後のあらたな方策を考える。さらに、大学院生を対象に主権者教育を主眼において2016年度に改訂・実施した授業プログラムの実践を分析・報告・論文化する。
2016年度までの動向を踏まえ、北海道の公民科担当高校教員に主権者教育の実践についてアンケート調査を実施すべく、項目の作成・検討をはじめる。
これらで得たことをもとにしながら、研究会を開催する。
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| Causes of Carryover |
「主権者教育」の新しい動向の調査(研究会参加や聞き取りによる）をメインに行ったため、文献や物品などの購入を控えたことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度は、文献をはじめ物品費の購入・支出も行う予定である。
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