2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K04689
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
有田 洋子 島根大学, 教育学部, 准教授 (70598143)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 一夫 茨城大学, 教育学部, 特任教授 (70114014)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 美術教育学 / 美術教育史 / 学科目 / 大学院 / 教員養成 / 師範学校 / 教科教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦後の日本における美術教育学の制度的基盤の成立過程は、全国の教員養成大学・学部での美術科教育専門の人的整備過程であるとして調査を行い以下の成果を得た。
九州地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.美術科教育の学科目の設置はやや遅めであった。在職教官の所属移動と、大学院美術教育専攻設置先発校出身の専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻は昭和61年に福岡教育大学に、そのほかは平成年代に入って設置され、平成10年に全国で最後から2番目に鹿児島大学に設置された。
東海地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。ただ、愛知教育大学は、学科目設置より先に「教科教育教室」があり美術科教育専門の担当者がいた。2.美術科教育の学科目の設置は早めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻は昭和53年に全国で3番目に愛知教育大学に、昭和56年に静岡大学、平成元年に三重大学、平成6年に岐阜大学に設置された。
北海道は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.美術科教育の学科目の設置は遅めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻の設置も遅めであった。平成4年に札幌分校・岩見沢分校共同で、平成8年に旭川校に、平成10年に函館校と釧路校に設置された。
以上の研究成果は、第55回大学美術教育学会北海道大会口頭発表（平成28年9月）、第39回美術科教育学会静岡大会口頭発表（平成29年3月）で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、研究実施計画通り、九州地方の２大学（福岡教育大学、大分大学）、関東・東海地方の８大学（宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京学芸大学、岐阜大学、静岡大学、愛知教育大学）、北海道の５大学（北海道教育大学５校）の、美術教官の勤務期間や担当分野を調査できた。
さらに、その調査結果を基に各大学の美術教官勤務表を作成できた。
そして、各大学の美術教育学の制度的基盤の成立過程と、地方ごとの特徴を次のように明らかにできた。九州地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.美術科教育の学科目の設置はやや遅めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻は昭和61年に福岡教育大学に、その他は平成年代に設置された。東海地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。ただ、愛知教育大学には美術科教育専門の担当者がいた。2.美術科教育の学科目の設置は早めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院は昭和53年に全国で3番目に愛知教育大学に、昭和56年に静岡大学、平成元年に三重大学、平成6年に岐阜大学に設置された。北海道は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.美術科教育の学科目の設置は遅めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院設置も遅めで、平成4年に札幌分校・岩見沢分校共同で、平成8年に旭川校に、平成10年に函館校と釧路校に設置された。
以上の研究成果を、第55回大学美術教育学会北海道大会口頭発表(平成28年9月)、第39回美術科教育学会静岡大会口頭発表(平成29年3月)で公表できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
東北・沖縄地方の７大学に関して調査する。具体的には、福島大学、宮城教育大学、山形大学、秋田大学、岩手大学、弘前大学、琉球大学を順次調査する。
研究代表者は、対象大学を地域別に分けて順次、当該大学附属図書館、当該大学所在地の公立図書館、美術館等での資料調査と関係者への聞き取り調査をする。研究分担者は、国立公文書館、国立国会図書館等で資料調査をする。両者で資料や事実の解釈について協議する。
以上の結果を基に、研究代表者は、各大学の美術教官勤務表を作成する。そして、大学ごとの美術教育学の制度的基盤の成立過程と、各地方におけるその特徴を明らかにする。
研究成果をまとめ、学会での口頭発表および学会誌等への論文投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度は東北・沖縄地方の調査を計画していて、旅費が多めに必要であるため、次年度に48,243円を次年度に移行することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額48,243円は、東北・沖縄地方の調査旅費に補填する。
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