2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of safety education program according to grade of primary school children
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16K04791
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| Research Institution | Naragakuen University |
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Principal Investigator |
松井 典夫 奈良学園大学, 人間教育学部, 教授 (10736812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡村 季光 奈良学園大学, 人間教育学部, 准教授 (00750770)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校安全 / 防災教育 / 被災地 / 教師の使命感 / 教師の多忙感 / 避難所運営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、小学校６ヵ年というスパンにおける小学生の学年を考慮し、低・中・高学年それぞれにおいて、その学年に妥当で有効な安全教育プログラムを開発することを目的とするものである。本研究では、これまでの事件や災害で失われた幼い命が残した教訓を生かした教材開発を行い、その妥当性と有効性を調査、検証し、全国の学校において実施可能な、有効で汎用性の高い安全教育プログラムを開発することを目的とした。
そこで本研究では、継続的に研究・調査を実施することができる小学校や地域団体と研究協力体制を構築し、研究目的を達成するよう進めてきた。とくに、本研究課題を開始した2016年4月に、熊本地震が発生した。そこで本研究では、熊本地震で甚大な被害を被った熊本県益城町の小学校と研究協力体制を構築し、被災地における防災教育を中心として研究を進めてきた。
その中、小学生の学年に応じた、とくに熊本地震を背景とする防災教育プログラムの検証、開発の研究を進める中で、その当事者であり、防災教育を進める主たる存在である「教師」の存在に着目した。防災教育、あるいは安全教育全般を含めて、それは学校教育において重要な役割を担い、児童のいのちを守る教育を実践する必要性においては、その重要性や意義において十分に理解はされている。そこで本研究では，熊本地震において被災した学校に勤務する教員26名，非災害地域として，民間主催の研究会に参加した小学校教員31名，及び関西圏の小学校教員16名との比較アンケート調査と熊本群の小学校教師６名に非構造化インタビューを実施した。その結果，使命感に関しては，被災の有無にかかわらず高い使命感を有している反面，被災を経験した教員において，多忙感や内的統制感の高さが，自らの存在価値や意欲の高まりにつながっていない実態が明らかになった。
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