2017 Fiscal Year Research-status Report
集団活動を通した不登校防止の取組に専門家の指導をいかす学校体制のあり方
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16K04801
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
中野 澄 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (70741940)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 不登校 / 専門家の活用 |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)調査の状況 ①ヒアリング調査…新規群抑制につながる取組を調査するため研究対象校を訪問。関係者(管理職・生徒指導主事・SC及びSSW・教育委員会指導主事)に対して、28年度に得たデータも紹介しながら、集団指導における専門家活用の可能性・集団指導と個別指導のバランスについて、ヒアリング調査を行った。②不登校生徒調査…19府県28市教育委員会(一部協力市の変更あり)の協力を得ながら、28年度と同様の規模で調査を行った。③学年調査…19府県28市教育委員会の協力を得ながら、計画通り調査を行った。④海外調査…イギリス教育省及びロンドンやその近郊の学校を訪問し、教員の果たすべき役割や専門家の活用、学校評価について取材を行った。 (2)研究体制づくり ⑤調査委員会…28年度の11市教育委員会指導主事を委員とする調査委員会を設置。上記調査②③についてテータ提供を受けるとともに、まとめたデータを交流し、専門家の活用の在り方について、全体で1回、個別に各委員と1回協議した。⑥分析検討会議…管理職や専門家が一堂に会した会議の設置を試みたが日程が合わず、個別や小集団での実施となった。個別協議においては、限定した内容での踏み込んだ協議が可能となり、数回にわたったり、ゲストを迎えた協議へと発展したりした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)調査について 本研究で重要なのは、設定した基準以上欠席している生徒の学期ごとの欠席日数の推移や専門家の対応状況の追跡である。そうした内容について、19府県28市教育委員会87中学校の協力を得て当初予定よりも多くのデータを収集することができている。 (2)研究体制について 調査委員会は全体では1回だったが、併せて個別に各委員と1回協議をすることができた。分析検討会議については、当初は年1回を予定していたが、日程の調整がつかず委員が一堂に会することはできなかった。次善策として、日程に都合がついた管理職や専門家と小集団や個別に協議を行った。結果としては、期間を限定せず、時々の疑問や課題、確認すべき点について、広範囲の関係者からの意見聴取ができ、研究内容に反映することができている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度の30年度については、当初の予定どおり調査分析と総括会議を実施し、研究成果を報告書等にまとめる予定である。
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Causes of Carryover |
当初予定していた分析検討会議が、関係者の都合が合わず一堂に会した形で開催できなかった。代替案として、こちらから個別に訪問して取材したり、訪問先で小集団での会議を行ったりした。そのため、29年度の委員等に支給するべき謝金が当初の計画通りの支出とならなかった。また、「データの突き合わせ作業」や「不登校生徒調査調査票印刷」等については、無駄の少ない計画を立てることで効率化を図り、当初の予定額を抑えることができた。
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