2017 Fiscal Year Research-status Report
戦後の障害児教育運動に関する歴史研究ー東京都の全員就学をめぐる運動と政策を中心に
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16K04823
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
河合 隆平 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (40422654)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東京都 / 希望者全員就学 / 東京都心身障害教育検討委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
養護学校義務制実施の歴史的意義を検証するうえで、地域や家族の現実に即して、障害児の教育要求が養護学校の実践や制度として形成されていく過程が明らかにされる必要がある。昨年度は、東京都文京区を対象として、当該地域の不就学をなくす運動の成立・展開と、そこでの障害児の教育要求の生成のプロセスを検証した。
これを受けて本年度は、教師による教育実践の構築、行政の制度運用技術が絡み合いながら、障害児の学校教育制度が確立してくるプロセスを明らかにすることをめざした。具体的な作業としては、教育行政サイドが「学校に行きたい」という要求と「学校に受け入れる」という条件の間に存在した葛藤や矛盾をどのように調整しようとしたのかを明らかにするために、東京都教育委員会が「全員就学」政策の体系づくりにむけて設置した「東京都心身障害教育検討委員会」の議論を中心に検討した。1973年2月の東京都議会において都知事と教育長が不就学障害児をなくす旨を答弁し、3月には「障害児教育確立に関する意見書」が採択された。これを受けて東京都教育委員会は、1974年度からの障害児希望者全員就学の実施に備え、「東京都心身障害教育施策体系」（1973年6月）を策定し、9月に「東京都心身障害教育検討委員会」および「心身障害教育連絡協議会」を発足させた。これらのプロセスをたどっていくと、教育行政が子ども・保護者の教育の「要求」と「必要」に直接触れていくなかで、それらの「必要」と「要求」に即して政策・実践を立ち上げる契機が確認された。就学指導の原理として「選別」から「必要」への転換がなされたが、そこには学籍問題をふくめた「教育」形態の多様化と就学猶予・免除の撤廃への認識があり、教育行政の論理が「条件に子どもを合わせる」ことから「子どもに条件を合わせる」ことへとスライドしていく様相がうかがえた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、資料調査の進展状況をふまえて、当初3年次に予定していた、教育行政が教育要求や教育実践の蓄積を受けとめて「全員就学」を実現させていくプロセスを検討した。
日本教育学会第76回ラウンドテーブル「東京都の障害児「全員就学」（1974年）をめぐる歴史的評価」において「戦後障害児教育における東京都障害児希望者「全員就学」の位置と評価」とのタイトルで中間的な報告を行った。ここでは、全員就学以前の時期に、親のねがいを受けとめ障害の重い子どもの発達を保障する教育がいかに蓄積されてきたのかにかかわって、1960年代における重度・重複障害児教育の形成過程についても情報を得ることができた。これらの情報と議論に示唆を受けて、都立養護学校ならびに区立小学校・中学校特殊学級、区教育委員会に関する資料調査を進めることで、全員就学の全体的な政策の構造と過程を検討するための準備が進んだ。
また、教育目標・評価学会第28回大会公開シンポジウム「障害のある人々の学卒後の生活・労働の現状から、教育を考える」に参加し、「特別支援教育制度のもとでの学校から社会への移行」とのタイトルで報告を行い、後期中等教育における職業教育や社会的な自立・移行が大きな争点とされてきた知的障害養護学校（特別支援学校）高等部の歴史的変遷に即して、障害のある場合の学校から社会への移行に関する課題について歴史的に整理し、義務制以降の養護学校の展開についても考察をした。
なお、不就学をなくす運動に関する資料調査を継続するなかで、あらたに大田区、渋谷区、練馬区における不就学実態調査運動に関するまとまった資料を収集するとともに、これに関係した地域の障害児サークルに関する資料も収集することができたが、不就学にまつわる個別の経験から学校教育への要求を共同的に組織化していくプロセスについては次年度さらに検証していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、前年度までの成果をふまえて、運動の提起した教育要求が養護学校の教育実践として対象化され、養護学校教育に対する社会的承認が形成されていくプロセスについて総合的に検討し、論文化の作業を行う。
具体的には、東京都障害児学校教職員組合（都障教組）による第10次（1972）～第15次（1977）「障害児教育研究集会」の実践報告や分科会討議を中心に取り上げ、養護学校希望者「全員就学」（1974）に向けた学校づくりのプロセスを検証する。教育方法・内容の実践的評価ではなく、学校側が教育要求を教育実践として対象化していく論理の実証に力点をおきながら、障害児教育の必要性を社会的に承認させていく論理を検証する。なお、これら都障教組に関する資料については今年度の調査においてかなりの部分を収集し、整理することができた。最終的には、1970年代において、養護学校義務制を「生きられた」制度として確立していく主体的契機が、運動を媒介としていかに機能していたのかを検討することで、養護学校義務制を実現させた歴史的・社会的構造と、同時代の養護学校の社会的な存立基盤について総合的に検討していく。
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| Causes of Carryover |
前年度の繰越に加えて、予定していた資料集（図書）購入ができず、残金が生じた。
次年度は、論文執筆に向けた関係図書購入に充てることで、消化していく予定である。
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