2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Longitudinal Study of Support for Children Born After the Disasterand their Families.
| Project/Area Number |
16K04840
|
|---|
| Research Institution | Iwate Medical University |
|---|
Principal Investigator |
八木 淳子 岩手医科大学, 医学部, 講師 (80636035)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桝屋 二郎 東京医科大学, 医学部, 准教授 (70349504)
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 東日本大震災 / 発達障害 / 早期発見・早期支援 / 母子メンタルヘルス / 行動障害 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後に誕生し、直接の被災体験のない、激甚被災地在住の子どもとその母親223組を対象として、子どもの認知発達や情緒・行動上の問題、母親のメンタルヘルスや被災体験などについて調査を継続した。研究調査3年目となる今年度の第2回追跡調査への参加は179組であった（補足率80.3％）。
ベースライン調査の結果において、発達の遅れが認められた子どもたちやメンタルヘルスの問題に苦悩する母親ら、ハイリスク家庭に対して、保育所や地域の専門機関等との連携によって支援を実施し、第1回追跡調査結果においては、子どものIQの平均値の改善が認められ、情緒と行動上の問題（臨床域）を呈する子どもの割合も減じた。
3年目は子どもたちが小学校に入学し、保育所をベースとした集団が拡散したことから、調査への参加のはたらきかけや会場の集約など、現地調査実施上の課題が多くなったことが、捕捉率の低下につながったと考えられる。母子ともに改善傾向にある家庭が確実に存在する一方で、母親へのインタビューにおいて、本調査に参加している児の兄弟・姉妹について相談されることも少なくなく、被災地で子どもを養育すること自体が不安など心理的負荷のかかるものであり、その影響を受けて苦悩する家庭との二極化が懸念される。
現在、3年目調査結果を解析中であるが、2年目の結果からも母親のメンタルヘルス、特にMINIの結果は大きくは改善しておらず、存続していくことが予想されるため、相談支援を継続するとともにその介入効果についても検証を進める。
これらの結果を受けて、大災害から数年後を見越した「子どものこころのケア」や「発達支援」の計画においては、震災後に誕生した乳児とその家庭をも支援対象として含めておくことの重要性について提言していく。
|
