2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study of the process of consensus building on reasonable considerations in the inclusive education system
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16K04861
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| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
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Principal Investigator |
横尾 俊 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, インクルーシブ教育システム推進センター, 総括研究員 (90300714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 茂樹 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (80443331)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 保護者の学校に対する信頼感 / 合理的配慮提供に関する合意形成プロセス / 育委員会の合理的配慮概念普及の取組 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、これまでのアンケート調査や研究協議での議論等により得られたデータや知見を検討した。
合意形成のプロセスについて、イギリスのように法的に決められた合意形成プロセスがない現在においては、就学前からの保護者の信頼感を得る方策が必要である。就学前に行うべき事柄としては、教育委員会から就学後の支援についての広報と、幼稚園・保育園在籍時に支援が必要な幼児の同定と支援の実行の後、就学支援が必要である。
在学中については、平成２８年度に行った保護者へのアンケートから、日々のコミュニケーションが円滑であることや、専門性が高いことが信頼感の醸成に重要であることが分かった。これらの観点で保護者の回答内容を整理すると、①子どもの性格やタイプをよく知り、それに沿った対応、②個人のできるところを伸ばす対応、③発達障害の理解をもとにした適切な対応、④子どもの気持ちに寄り添った対応、⑤教師同士の情報を共有、⑥保護者と子どもの情報を共有するためのコミュニケーション等の６つの内容が重要であることがわかった。
イギリスの障害児教育(SEND)における合意形成プロセスについては、文献による情報収集を行い、研究協議会の資料としてまとめている。SENDでの、保護者と学校・教育委員会の関係においては、信頼感の醸成が重要であるとされており、そのために情報公開や本人・保護者の選択権の拡大の他に、調停(mediation)などの合意形成プロセスが細く規定されている。また、担当者の研修の機会も用意されており、日本も将来的に取り入れるべき点が多い。
今後としては、合計形成の中心である合理的配慮について、卒業後の大学や就労先で行われる支援内容と関連付けて、将来の社会参加に備えた内容とする必要がある。
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