2017 Fiscal Year Research-status Report
柔軟な公共交通システムと地域空間構造の統合的な評価・計画手法
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16K06531
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高見 淳史 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (40305420)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公共交通システム / 統合モビリティサービス / 都市構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．需要側交通行動調査の実施： 28年度に実施した「統合モビリティサービス」（IMS）の需要特性の調査・分析結果を再度検討し，大都市圏郊外部においてIMSへの一定の需要が見込まれると判断した。これを受け，研究対象地域候補としていた神奈川県川崎市内・岐阜県多治見市内の２地域において，大都市圏郊外部への適合性が高いと考えられるMobility as a Service（MaaS）の導入形態「Metro-MaaS」を対象に，需要側交通行動に関する紙ベースアンケート調査を訪問配布（各戸へのポスティングまたは町会を通じての配布）・郵送回収方式により実施した。
２．需要側交通行動モデルの構築： １．で収集したSPデータに基づき，Metro-MaaSの料金プランへの加入有無の選択や交通手段の選択を説明するモデルを構築した。
３．供給側シミュレーションモデルの改善： 28年度よりマルチエージェントシミュレーションプラットフォーム・GAMA上で進めていた供給サイド（特に，乗合タクシーなどデマンド型交通の挙動）のモデルの構築をより進捗させ，分析に利用できる状態とした。
４．需要側と供給側を組み合わせた分析： ２．の需要側モデルと３．の供給側モデル（または，それを用いて求めたパフォーマンス関数）を組み合わせて，両者の需給関係に関する分析を展開した。第一に，MaaSで言うMobility OperatorとService Producerの契約関係を主題に，複数の契約形態シナリオの比較を通じて，それらが収支に与える影響に関する基礎的な分析と考察を行った。第二に，郊外住宅地における人口および目的地となる施設の双方について集中型・分散型の複数のシナリオを設定し，それらが運行や運営の効率性に及ぼす影響を比較して特性を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
28年度末時点では「やや遅れている」と自己評価したところであるが，その後需要側モデル・供給側モデルの構築は進捗し，両者を組み合わせての分析も一定の成果が上がるところまで進んでいる。このことから「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度に実施した需要側SP調査のうち川崎市での調査では，設問が複雑かつ提供される交通サービスをイメージすることが必ずしも容易でなかったようで，回答するのが難しかった点が反省点であった。そのため，その後に実施した多治見市での調査は設問をより簡潔にし，需要側モデルもシンプルなものになっている。この点の限界に留意しつつも，可能な限り有用な知見が得られるよう分析を進めたいと考えている。
30年度の主要な研究課題としている「中長期的な移動スタイル選好や居住地選好との関係」に関しては，調査・分析手法の検討を29年度末から始めており，上記と同様に設問の複雑さやイメージの困難さの問題も極力クリアできるよう勘案しながら，今後具体化を進めて実施する計画である。
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Research Products
(9 results)
