2016 Fiscal Year Research-status Report
都心商業地域における来街者による事前の活動計画の変更挙動を考慮した回遊行動モデル
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16K06539
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小谷 通泰 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (00115817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 康仁 流通科学大学, 商学部, 准教授 (50321485)
寺山 一輝 石川工業高等専門学校, その他部局等, 助教 (50780897)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都心商業地域 / 活動分析 / 回遊行動モデル / 中心市街地活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都心商業地域への来街者は、地域内で実施する活動を事前に計画して回遊行動を行っていると考えられる。しかし、そうした活動を実施するなかで、現実には事前の活動計画と異なった活動を取ることが想定される。具体的には、事前に計画していた活動に加えて、新たな活動を追加する場合や、計画していた活動を中止する場合がある。中心市街地の活性化を図る上で回遊行動の促進が求められているが、こうした事前の活動計画からの変更挙動に影響を及ぼす要因を詳細に検討することは、そのための方策を探る上できわめて重要な鍵となると考えられる。
そこで本研究は、都心商業地域を対象に、来街者への意識調査を行ない、事前の活動計画と実現された活動との差異から計画の変更挙動の要因を明らかにするとともに、こうした変更挙動を考慮した回遊行動モデルを構築する。そして、本モデルを用いて、回遊行動の促進を図るための方策を見出し、その効果を検証することを目的としている。
本年度は、神戸市の都心商業地域において研究代表者がすでに収集した回遊行動の調査データ（400名）、およびパーソントリップ調査の結果から抽出した回遊行動データを対象に、歩行者による回遊行動の実態と課題を把握し、回遊行動を規定する要因の分析を行った。さらに、事前の活動計画からの変更挙動を把握するために新たに調査票を設計するとともに、神戸市都心部への来街者(100名)から回答を得た。得られた調査結果から変更挙動の実態とその要因を分析するとともに、新たに実施した調査方法の有効性、妥当性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
回遊行動の実態と課題の把握については、まず、都心商業地域における既存の回遊行動調査データをもとに、回遊時間、回遊距離、訪問店舗数、消費金額などの回遊行動指標に影響を及ぼす要因について数量化Ⅰ類を適用して分析した。その結果、個人属性、訪問目的や訪問店舗の組み合わせパターン、来街日時・時間帯や来街時の利用交通手段などの要因による影響が明らかになった。なお、得られた成果は学術論文として公表した（国内学会2編）。さらに、パーソントリップ調査の結果から休日・平日における買い物、余暇、レジャー等の目的を含むトリップチェインデータを抽出し、得られたデータをもとに買い物目的地の選択行動モデルを構築した。この結果、買い物交通行動に影響を及ぼす要因として、商業地としての魅力度、目的地までのアクセス距離、利用可能交通手段などの要因を抽出するとともに、郊外と都心における商業施設の競合関係を示すことができた。得られた成果は学術論文として公表した（2編は国内学会、1編は国際学会）。また、新たに実施した意識調査については、すでに100名からの回答を得ており、得られたデータより事前の計画からの変更挙動の実態を把握し、その要因を抽出することが可能であることを明らかにし、提案した調査方法の有効性、妥当性を確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
既存の回遊行動データ（都心商業地区での回遊行動調査・パーソントリップ調査）、および事前計画からの変更挙動を考慮した回遊行動データの両方から、回遊行動の実態と課題の把握を行うとともに回遊行動を規定する要因の分析を行ってきたが、今後はまず、両者の行動データにおける要因の比較や、要因相互の関係などについてさらに詳細な分析を進めていきたい。特に、変更挙動を考慮した回遊行動調査については、分析の信頼性を向上させるため回答者数を増加させていきたい。次いで、明らかになった要因をもとにしてそれぞれのデータを用いて回遊行動のモデル化を図りたい。回遊行動のモデル化については、回遊行動の連鎖をマルコフ連鎖で記述し、状態間の遷移確率を個々人の意思決定モデルである離散選択モデルによって定義したものが多くみられる。しかしながら、事前計画と実現した活動の差異に影響を及ぼす要因を明示してモデル化を行っている研究事例はきわめて限られている。こうしたことから、モデル化に対するレビューを行うとともに本研究の特徴を活かしたモデル化の方向性を定めたい。
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| Causes of Carryover |
すでに述べているように、全体として研究は当初の予定通り進捗しているが、とりわけ本研究を遂行するにあたって中心的なデータとなる、事前計画からの変更挙動を考慮した回遊行動調査については、本年度は慎重を期すため少数（100部）の回答データを収集し、調査方法の有効性、妥当性を検討した。このため、データ収集に関わる費用が当初より軽減されたことが、次年度に使用額が生じた主な原因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、新たに提案した回遊行動の調査方法について有効性、妥当性が確認できたので、次年度は大規模に調査を実施（回答者数400名を目標）する予定であり、そのための経費に充当したい。
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