2017 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災地における「復興実感度」を取り入れた生活質評価に関する研究
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16K06543
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| Research Institution | Maebashi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
森田 哲夫 前橋工科大学, 工学部, 教授 (70419084)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 復旧 / 復興 / 生活質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2011年東日本大震災被災地を対象に、目的1：被災地のインフラの被害状況－復旧実態－稼働実態の時系列分析、目的2：インフラの「復旧実態」、「稼働実態」と「復興実感度」と関連分析、目的3：「復興実感度」を取り入れた生活質評価モデルの構築を目的としている。研究対象地域は、人的被害の最大の市町村である宮城県石巻市とした。
平成29年度（2年目）においては、目的1に対応し、インフラの復旧実態・稼働実態の時系列分析をとりまとめた。目的2については、石巻市の仮設住宅居住地を対象として実施した「今後のお住まいに関するアンケート調査」データを用い、復旧実態・稼働実態と復興実感度の関連分析をとりまとめた。目的3については、復興実感度を取り入れた生活質の評価モデルの試作を行った。
また、2年目までの研究成果の公表のため、学術論文の作成を3件開始した。あわせて、研究成果の社会・国民への発信のための方法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目までに予定していた研究作業を、概ね予定通り遂行することができた。また、研究発表を行うとともに、学術論文の作成を始めることができたため、概ね順調に実施できていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に基づき、生活質評価モデルに主観的指標である復興実感度を取り込んだ評価モデルを構築する。復旧実態、稼働実態が変化した場合の復興実感度の変化を予測し、施策評価を行う。また、複数の施策ケースの評価結果に基づき、東日本大震災被災地、東海～東南海～南海地域地震の発生が予想される地域における、復興実感度を考慮した復旧・復興計画のあり方を提案する。
あわせて、学術論文（審査付）を公表できるように取り組む。
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| Causes of Carryover |
本年度（2年目）は、研究成果を学術論文としてとりまとめ、公表する準備を始めたため、物品費の使用が少なくなった。次年度（3年目）も分析作業を継続するため物品費を使用する。また、研究発表の旅費も予定通り執行する計画である。
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