2016 Fiscal Year Research-status Report
人口減少下においても持続可能で強靱な集落生活圏における環境インフラの構築
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16K06560
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| Research Institution | Wakayama National College of Technology |
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Principal Investigator |
つる巻 峰夫 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 教授 (40413819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 登 和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
森田 弘昭 日本大学, 生産工学部, 教授 (90355933)
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境インフラ / エネルギーリサイクル / 有機性廃棄物 / 生活排水処理 / 人口減少 / 過疎化 / メタン発酵 / GHG排出削減 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，近隣に中核となる都市を持たない地域（集落生活圏）において，人口減少や高齢化の条件でも継続可能であり，災害時に柔軟に対応できる強靱さをもった環境インフラのシステムモデルを提案することを目的としている。初年度である本年度においては，持続可能なシステムの初期システム設計の位置づけで，ごみ焼却施設，生活排水処理施設の連携による仕組みと，技術的には乾式メタン発酵による可燃ごみのエネルギー回収を中心技術とした地域モデルを提案した。また，対象地域への適用の事前検討として下水汚泥のエネルギーリサイクルのための下水道，ごみ焼却施設，産業工場の3者連携による回収可能量の検討を全国規模で検討した。また，エネルギーリサイクルの地域への経済効果を把握する手法として町村レベルの地域産業連関表の作成を行った。一方，大規模災害時における地域のレジリエンス向上のための研究として，和歌山県全体を対象として南海トラフ地震を想定した災害廃棄物量とし尿発生量の予測を行った。
本研究は，可燃ごみ処理で広域化を行ったとしても廃熱発電の適用が難しい地域を研究対象としているが，そのような地域の小規模ごみ処理施設でも技術的には乾式メタン発酵による可燃ごみを中心としたエネルギーリサイクルで，大型施設に近いエネルギー回収効率が達成できることを明らかにした。また，下水汚泥の産業向上との連携処理については下水処理施設近隣の製紙工場，石炭火力発電所，ごみ焼却施設との連携を提案し，その効果を検証した。南海トラフ地震を想定した廃棄物量の予測では，廃棄物をリサイクルを想定して9種類に区分した予測を行い，加えて，処理のための一次仮置き場について市町村ごとに設定した。災害時し尿処理量については，発災後120日間の要処理量の変動を予測した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画で挙げている項目のうち，災害強靱性評価フレームの検討と位置づけている地域災害レジリエンスに関する評価手法の研究について遅れがある。これは，災害廃棄物量の検討に手間取り，災害廃棄物量及びし尿発生量の予測にとどまったために着手できなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は研究計画に記載した内容で進める予定である。遅れている「災害強靱性評価フレームの検討」についても，研究全体の推進においては障害は少ないと考えている。平成29年度は，遅れている部分の検討に加えて，当初計画通り①可燃ごみ処理の効率化や生活排水処理におけるエネルギーリサイクルの推進の実現に向けて生ごみディスポーザーについての住民意向調査，②平成28年度成果である初期システム設計に対して代替案を複数用意した比較検討，③効果分析用地域産業連関表の作成を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
作業として遅れている「災害強靱性評価フレームの検討」と，平成29年度行うアンケート調査の準備を平成28年度に行う予定であったが，その作業ができなかったことで，予定した打合せのための出張や研究補助員等への謝金等の未執行が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予算通り執行予定。
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