2017 Fiscal Year Research-status Report
人口減少下においても持続可能で強靱な集落生活圏における環境インフラの構築
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16K06560
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Research Institution | Wakayama National College of Technology |
Principal Investigator |
つる巻 峰夫 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 教授 (40413819)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 登 和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
森田 弘昭 日本大学, 生産工学部, 教授 (90355933)
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 環境インフラ / エネルギーリサイクル / 有機性廃棄物 / 生活排水処理 / 人口減少 / 過疎化 / メタン発酵 / GHG排出削減 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,近隣に中核となる都市を持たない地域(集落生活圏)において,人口減少や高齢化の条件においても継続可能であり,かつ,災害レジリエンス性を兼ね備えた環境インフラのシステムモデルを提案することを目的としている。3カ年の2年目においては,以下の調査・研究等を実施した。 廃熱ボイラによるごみ焼却発電が技術的の適用できない小規模施設におけるエネルギー回収のための技術の適用性を和歌山県下の施設をケーススタディとして検討を行った。技術として乾式メタン発酵,小規模発電,バイナリー発電等が適用可能であり,FIT等既存支援制度の活用によって実現性のあるシステムとして選択できることがわかった。また,地域の未利用有機廃棄物である梅調味廃液のメタン発酵事業について技術的な面とともに,産業連関表を活用した地域経済効果の検討を行った。 災害廃棄物(ごみ)に関しては和歌山県をケーススタディとして,過年度までの作業で予測された種類別廃棄物量を用いて,和歌山県下での処理を想定した処理計画を立案した。災害廃棄物(し尿)に関しては,発生量の予測と近畿地方の処理施設の支援を想定した広域処理に関する検討を行った。これらの検討結果を活用して平常時の施設機能の再設定・評価を行い,災害レジリエンス性の検討につなげる予定である。 北海道内の2町の適用自治体を訪問して,現地踏査とヒアリングにもとづいてディスポーザー導入の影響について調査した。また,ディスポーザー導入に関する住民アンケートについての調整を行った。アンケートについては,その後の調整を行った結果,翌年度当初に行うものとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主な遅れの要因は,下水道直投式ディスポーザーによる効果検討の部分で,自治体との調整に手間取ったことによる。提案する環境インフラシステムにおける厨芥等生ごみ及び紙ごみの取り扱いについて,アンケートによる住民意向調査と収集資料を踏まえた効果検討を行う作業に遅れが生じている。他の項目については概ね当初計画通りである。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の作業内容としては,概ね研究計画に記した内容で進める予定である。遅れている下水道直投式ディスポーザーの影響検討については次年度当初でアンケートを行うとともに,提供資料で物質収支解析を行い,他の検討項目との融合を図る予定である。
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Causes of Carryover |
当初計画での下水道直投式ディスポーザーに関する住民意向アンケートが自治体との調整に手間取り遅れているため,その実費が残っています。
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