2018 Fiscal Year Annual Research Report
Seismic Performance Evaluation and Seismic Retrofitting Technology for Existing Partially Grouted Concrete Masonry Buildings
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16K06576
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
菊池 健児 大分大学, 理工学部, 教授 (50117397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒木 正幸 大分大学, 理工学部, 教授 (10295165)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 補強コンクリートブロック造 / メーソンリー / 耐力壁 / 耐震性能評価 / 耐震改修 / 直交壁 / 構造実態調査 / ポリマーセメントモルタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
補強コンクリートブロック造（以下，補強ブロック造）建物は1960～70年代を中心として全国各地に多く建設されているが，既存補強ブロック造建物の耐震性能を評価する方法は未だ確立されてない。そこで，本研究では補強ブロック造建物の耐震性能評価方法を検討するとともに，耐震改修に関する技術を開発することを目的とする。以下に，平成28～30年度に実施した研究の概要と成果を示す。
１．既存建物の構造実態や劣化状況に関する調査を平成28・29年度に群馬県内の5棟に対して実施した。リバウンドハンマー試験による圧縮強度推定結果や建物から切り出した角柱試験体の圧縮試験結果から，使用されているブロックは建設当時のJIS規格よりかなり高い強度を有することが確認された。
２．平成28年熊本地震による補強ブロック造公営住宅95棟の被害調査を震度6強および6弱の地域で行った結果，被害が非常に少ないことが確認された。
３．平成30年度には，平成28年度実験の3体を含むせん断破壊型耐力壁試験体10体の実験結果を用いて耐力壁の耐震性能に及ぼす直交壁の影響を総合的に検討した。耐力壁のせん断終局強度は直交壁が取り付くことにより1.1～1.3倍程度の増大が確認された。直交壁の考慮の仕方を変数としてせん断終局強度の算定精度を考察した。また，履歴ループの性状は直交壁の有無によらず除荷時剛性低下指数を0.7程度としたTakedaモデルにより概ね近似できた。
４．平成30年度には，ポリマーセメントモルタル（以下，PCM）により耐力壁を増厚補強した場合の耐震補強効果を平成29年度実験の3体を含む7体の実験結果を用いて総合的に検討した。その結果，耐力壁のみ，直交壁付きのどちらの試験体も初期剛性や最大耐力の補強効果が実証できた。また，PCM補強壁体の最大耐力をブロック壁体とPCM壁体の終局強度を単純累加により求め，その算定精度を考察した。
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