2016 Fiscal Year Research-status Report
都市縮減社会における住居系市街地のリスケーリング型整備手法の適用に関する研究
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16K06630
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市縮減社会 / 住居系市街地 / リスケーリング型整備手法 / 遊休空間 / 地域自治組織 / 土地区画整理事業 / 地区計画 / まちづくり条例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口や経済の規模が縮小する「都市縮減社会」の住居系市街地で生じる遊休空間（低未利用の土地・建物）、ならびに、既存の地域自治組織（町内会、自治会、まちづくり協議会等）を合わせて再編する「リスケーリング型整備手法」の制度設計と適用可能性検討を行うことである。
この目的に対し、本研究は三つの研究課題を設定し、各年度一つずつ検討する。さらに各年度を半期（ステップ）に分け6段階で研究を行う。平成28年度は「研究課題(1)遊休空間の交換・分合による地区・街区の適正規模化（シュリンク）」を扱い、以下に示すステップ1・2の研究を実施した。
ステップ1：都市縮減社会におけるリスケーリング型整備手法の基本設計と研究のフレームの確定…本研究の背景となる人口や経済の規模縮小という状況に関する既存の研究や統計を収集・検討した。そして、収集した文献や資料の読み込み、統計の整理や加工を実施した。
ステップ2：遊休空間の交換・分合による地区・街区の再編事例の収集・検討…大きく以下の4点の研究を進めた。まず住居系市街地における空間の動態把握のため、①埼玉県を事例に都市圏分類を行い、まず20km圏内に位置する川口市芝地区における土地区画整理事業未着手の実態把握とそれに替わる地区・街区再編の可能性検討を実施した。②次に人口減少局面の境界にある埼玉県30～40km圏に位置する上尾市上平第二地区における、まちづくり条例を活用した地区・街区再編の可能性検討を実施した。③関連して福島市医王寺前駅周辺地区を事例に、遊休空間が粗放化する実態について検討を進めた。④並行して、既存の地域自治組織の再編状況を把握するため、全国136自治体を対象とした調査票調査を実施、130件（95.6％）から有効回答を得た。⑤具体的な地域自治組織の活動状況・課題を把握するため、福島市蓬莱団地を事例とした現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したとおり、平成28年度はステップ1・2の研究を実施した。ステップ1に関しては当期のみで完結する内容ではなく、引き続き既存の研究や統計を収集・検討し、熟考を重ねていく必要がある。したがって継続課題であり、現状において可能な情報収集はなされているという観点から、「おおむね順調に進展している」と評価した。
ステップ2に関してはシュリンク＋ブリッジ両面での遊休空間の交換・分合事例の収集・検討を行うとともに、その過程で地域自治組織が果たした役割に関する検討を行うことが主たる内容であった。この内容に対して、前者については人口や経済の規模の変動を把握するため、首都圏からの距離による都市圏分類の実施を試みることとし、埼玉県を対象とした検討を進めた。これにより川口市と上尾市での事例研究を進めることができた。また、所属研究機関の近隣にあって詳細な検討が行いやすいことから、福島市での遊休空間の粗放化に関する実態の検討も進めることができた。
後者については地域自治組織の再編をめぐって全国規模での調査票調査を実施することができた。そして、同様に近隣にある事例として福島市での現地調査、実態把握を進めることもできた。
以上のように特にステップ2に関しては研究発表も含めて、進捗を図ることができたことから「おおむね順調に進展している」と評価した。しかし、ステップ2で設定していた二つの検討内容の融合は今後の課題である。また、遊休空間の交換・分合事例の検討に関して川口市及び福島市での事例研究は研究発表を行ったが、上尾市での事例研究は平成29年度に持ち越した課題である。また、地域自治組織の再編に関する検討についても福島市での事例研究は研究発表を行ったが、全国規模での調査については平成29年度に発表の機会を設けたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度におけるステップ1・2の研究はおおむね順調に進展したので、当初の研究計画に即して平成29年度以降の研究も推進する予定である。そのためにも、現在までの進捗状況に示したとおり、平成29年度も引き続き既存の研究や統計の収集・検討を進めるとともに、ステップ2で積み残した研究発表については、論文等の執筆を進めて公表を図ることとしたい。
その上で、平成29年度は「研究課題(2)：地区・街区を架橋する土地・建物の交換・分合の可能性検討（ブリッジ）」に関する研究を推進する予定である。この研究では、遊休空間を生じさせないための個々の土地・建物の利用計画の立案とその実現、そのための地区・街区を架橋（ブリッジ）した交換・分合の可能性検討を進める。そのステップ3・4の内容・推進方策は以下のとおりである。
ステップ3：遊休空間の交換・分合による地区・街区の適正規模化の事例検討…遊休空間の交換・分合による地区・街区の適正規模化の事例検討を行う。特にステップ2における埼玉県での検討、また、地域自治組織に関する全国規模での調査票調査の内容をふまえ、遊休空間を再編することから、地区・街区の適正規模化ないし機能更新を実現した事例を抽出する。こうした事例は少なくとも土地区画整理事業等から関連事例が得られると考えるが、抽出した事例について現地調査を重ねてその内実を検討していく。
ステップ4：地区・街区を架橋する土地・建物の交換・分合の事例検討…地区・街区を架橋する土地・建物の交換・分合の事例検討を行う。ステップ3同様にステップ2における内容をふまえ、地区・街区を架橋して行われた遊休空間の交換・分合事例より、その制度上の課題や整備上の効果について検討する。そうした事例の発見が困難な場合が考えられるが、区画整理における工区間飛び換地の事例検討を行うなど、対応を講じる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度において計画的に使用していたものの、地域自治組織に関する事例研究（現地調査）を行おうとしていたが、年度内に旅行を実施することができず平成29年度に持ち越すこととした。その他、見積額よりも安価に入手できた物品等があったこと、調査票調査実施等は人件費を要さず指導する研究室の実習と合わせて行う機会があったことから、残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度において、上記理由の現地調査を行うことにしているので、早々に使用予定である。また、引き続き文献や統計等を収集するので、その購入にも充てる計画である。
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| Remarks |
研究発表に掲載した論文は、福島大学行政政策学類社会調査論研究室ホームページより閲覧可能。
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