地域特性に対応した包括的移住支援システムのパターン展開

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K06631
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 地方自治体 / 定住支援 / 移住支援 / 転入者

Outline of Annual Research Achievements

2017年度までの研究成果より、8つの自治体類型によって注力する支援の組み合わせは異なり、地域特性との関連が見られた。一方で、自治体が未実施又は注力していない支援分野について、民間がその代わりの役割を担っているのか、又は支援の必要性はあるが実現できていないのかについて把握する必要がある。今年度は自治体の支援に代わる民間の取り組み事例についてインターネットや新聞記事等の調査を行った。
その結果、ゲストハウスなどの体験宿泊環境やサテライトオフィス・コワーキングスペースなどのオフィス環境といった、自治体の体験・滞在や就業支援に代わる民間の取り組みが見られ、且つこれらが若い移住者によって運営されている事例もあった。自治体の体験や就業支援は実施率が低い分野のため、民間との連携効果が期待されるが、一方で自治体の移住・定住支援施策と必ずしも連携が図れていないケースも見られた。民間との連携手法や民間の取り組みを展開していく上での課題を把握する必要があることが分かった。
今後は移住支援と連携した取り組みを実施している民間組織へのヒアリング調査を実施するとともに、民間の取り組みが存在するにも関わらず連携が図れていない自治体に対してその要因と解決策を明らかにする計画である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究期間内における研究実施計画のとおりに進んでいるため。

Strategy for Future Research Activity

今後はシステムの事例調査および研究成果のまとめと提案を行う計画であるが、2016～2017年の間の研究成果から得られた課題をもとに、民間と連携した移住支援による自治体負担軽減や、認知度向上を目的としたPR方法・他自治体との差別化の視点を加え、以下の研究を実施する計画である。
1）山間・島嶼地域等の移住・定住支援策の必要が高い地域を対象とした、包括的移住支援システムの事例調査
2）民間と連携した移住支援システムの検討
3）他自治体との差別化を図った自治体の事例調査
4）研究成果のまとめと提案

Causes of Carryover

2018年度は4月～2019年2月まで産休・育休中で研究実施期間が1ヶ月であったため。