2018 Fiscal Year Annual Research Report
Verification of Japanese-style diffusion model for multi-generation and multi-family based on the international survey result of share house system
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16K06634
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
丁 志映 千葉大学, 大学院工学研究院, 助教 (90463835)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | シェアハウス / 多家族 / 建築制度 / 多世代 / 共助 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、平成24年度から27年度まで、申請者がJSPS科研費（研究課題番号：24560735）の助成を受けて実施した「シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築」の研究調査で得られた成果に基づいて、日本型モデル化に向けた検証を行うことである。独自なシェアハウス政策や制度を展開している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における調査から、関連法制度と契約方式、運営・管理主体と協力体制、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、空間構成、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。これらの諸国の制度や成立条件等を用いて、日本においても適用できるかどうかについて検証する。さらに、NPOや推進団体との協力体制で、空き家や空き部屋へのシミュレーションを実施し、共助性のある新たな多世代・多家族向けの《日本型普及シェアハウスモデル》を構築することである。
そのため最終年度は、フランスの追加調査を実施し、これまでの健常者向けや空き家対策などのシェア制度以外に、高齢者や障がい者が家庭的な住環境を求める課題に対して住宅面からの解決策として、福祉的な支援とシェア居住のメリットを融合させた「受け入れ家族」制度や成立条件、協力体制、生活実態等について明らかにした。また、ドイツの多家族向けのシェア制度や仕組み等の補足調査を通して、日本の現行法では実現しにくいが、まずNPOや推進団体等による段階的なネットワーク型シェアモデルの実現可能性を検討した。
以上のように、これらの国内外の調査結果と既往研究、日本での実験シミュレーションの結果との比較により最終的に共助性のある新たな多世代・多家族向けの「日本型普及シェアハウスモデル」の構築を行った。
これらの研究成果は学会で発表を行い、共著者らが日本都市住宅学会「卒業論文奨励賞」、日本建築学会「若手優秀発表賞」を受賞した。
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