2016 Fiscal Year Research-status Report

身体障害者が居住可能なグループホームに必要な建築計画的要件に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K06637
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	松田雄二東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	井本佐保里東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609) 西野亜希子東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (60601961) 永峰麻衣子小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教 (60710481)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	身体障害者 / グループホーム / 地域居住
Outline of Annual Research Achievements	平成28 年度は、全国の身体障害者グループホームを特定し、概要を把握するための調査を行った。支援法成立以後、グループホームは障害種別によらず一元化された。そのため、身体障害者が利用するグループホームがどれだけ存在するのか、特定が極めて難しい状況である。このような状況を受けて、研究初年度はWAMNETのデータベースを利用して、身体障害者が利用すると思われるグループホームの抽出を行った。具体的には、WAMNETの「障害者福祉」の「障害者福祉事業所検索」のページより、検索条件を「主たる障害者＝身体障害者」「住まいの場＝共同生活援助」として、都道府県別に検索を行った。この結果、47都道府県中43都道府県にてデータが発見された。なお、WAMNETにてデータが発見されなかった神奈川県、山梨県、島根県、香川県については、それぞれ各県のホームページ等で事業所検索を行ったが、主たる障害者別の区分けが存在せず、現状では主に身体障害者が利用すると思われるグループホームを特定できていない。上記の作業の結果、43都道府県で4,247カ所のグループホームが把握できた。しかしながら、身体障害者のグループホーム利用者数（2013年で約5,000人）と比べるとこの施設数は過大であり、確実の身体障害者が利用するグループホームであると特定するまでには至っていない。併せて、身体障害者が利用するグループホームについて、見学を実施した。その一つとして東京都練馬区のグループホームの見学では、24時間医療的ケアを必要とする入居者を対象とした運営方法について、ヒアリングを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初予定では、WAMNETで特定できた、主に身体障害者が利用するグループホームについて、当該グループホームのホームページなどから概要を把握し、特徴を整理することをもくろんでいた。しかしながら、WAMNETの検索にて主に身体障害者が利用するグループホームとして特定されたグループホームは約4,300箇所と、グループホーム全体の約6,400箇所（平成26年度データ）の約3分の2と、当初もくろみを大幅に超過した。これは、2013年度の身体障害者のグループホーム利用者が約5000人であることを考えると、大幅に過大な数である。この結果、WAMNETでの検索データを直接用い、ホームページ等にてグループホームの特徴を整理することが難しい状況となった。そのため、現在はなんらかのスクリーニングを行う、あるいは抽出を行うことで対象を制限し、グループホームの状況を整理することを予定している。
Strategy for Future Research Activity	今後は、まずWAMNETで特定できた約4,300箇所のグループホームのうち、確実に身体障害者が利用するグループホームを抽出する予定である。そのためには、4,300箇所すべてをホームページ等にて検索することは現実的ではないため、なんらかの基準に基づいたサンプリングを行い、対象を絞った上で詳細な検索を行うことを予定している。この、身体障害者の利用するグループホームのリストアップ以外については、予定通りに進展しているため、今後も予定通りに研究を推進する。具体的には、訪問調査の結果を整理しアンケート項目を作成し、アンケート調査を実施、そして結果を取りまとめる予定である。研究最終年度は、全国15施設程度に対する訪問調査を予定しており、訪問調査の結果を整理し、図面等を取りまとめ、身体障害者グループホームの建設のためのマニュアルを作成することを予定している。