2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on architectural characteristics of group homes for physically disabled people
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16K06637
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609)
西野 亜希子 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (60601961)
永峰 麻衣子 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教 (60710481)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 身体障害者 / グループホーム / 地域居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、昨年度までの調査で特定された身体障害者が入居可能な障害者グループホームを対象として、訪問によるインタビュー調査を行った。また、昨年度実施したアンケート調査を通じて平面図を提供頂くことができた107事例について、面積構成等についての分析を行った。
訪問によるインタビュー調査を行うにあたり、対象施設のサンプリング方法としては、まず実際に重度の身体に障害を持つ入居者が入居者の大半である事例を対象とし、その上で、運営法人種別や法人が運営する他サービスの運営形態、都道府県や人口集中地区（以下ＤＩＤ）内外等の立地、建物の所有状況、医療的ケアを必要とする入居者割合等の観点から、多様性を担保できるようにサンプリングを行い、調査を依頼した。結果、11法人、16グループホームについて、調査協力を得ることができた。ヒアリング調査の結果としては、以下の事柄が明らかとなった。まず、調査対象となったグループホームの多くが、障害当事者の親が子どもの将来の為に設立したものであった。設立時の困難としては、充分な広さや日中活動先への近接性などの条件が備わった土地・建物の確保が、もっとも多くの法人から挙げられた。建築計画の決められ方については、9事例においてまず定員が決められ、その後居室面積が決められた。他方で4事例においては、確保した土地の大きさにあわせて定員が決められている。グループホームでの支援体制については、もっとも介助者の多い時間帯において、入居者と支援者の比は16事例の平均で約1.5:1であり、1:1のヘルパーを確保している事例も6事例存在する。
面積構成に関する分析からは、新築・既存建物利用の場合について延床面積を比較した結果、洗面脱衣室並びに浴室の面積について、新築は既存建物利用に比べて有意に面積が大きいことなどが示された。
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