2016 Fiscal Year Research-status Report
居住再編期を迎えた建築協定地区における地域リソース循環活用型マネジメントシステム
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16K06641
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (10115983)
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| Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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| Keywords | 建築協定 / 地域リソース / 住環境マネジメント / 居住再編 / 地域力 / ストック活用 / 資源循環 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民主体による住環境づくりが進められている建築協定地区においては、成熟社会を迎え少子高齢化や人口減少等の影響で居住構造の再編を検討すべき時期に来ており、開発当時に定められた理念を見直して新たな地域課題に取り組むことが求められていることから、住環境ルールの運営が定着し成熟過程にある建築協定地区を対象にして、建築協定に盛り込まれた制限内容の開発当初からの変遷を検証するとともに、自律的な住環境マネジメント活動の実態を明らかにし、地域課題を自ら解決できる「地域力」を自己診断できる評価手法の構築に向けた検討を行った。そのために、１．建築協定制度の運用実態について全国の主要な自治体を対象にした調査を行い、協定制度の運用方針や支援制度等について把握した。２．主要都市の計画的住宅地における建築協定の認可・更新実態を調査し、協定期間、更新回数、区域面積、制限内容等の変遷を明らかにした。また、住環境の変容実態も同時に調査し、制度運用の課題を明らかにした。３．住民主体で運営されている建築協定地区を抽出し、持続的コミュニティの育成に向けたルール運営や住民活動等の実態について明らかにした上で、「地域力」の醸成における建築協定の役割を分析した。４．成熟社会に相応しい居住構造への再編を視野に入れ、空き家ストックをＤＩＹ改修によって再生する社会実験を実施し、地域リソースを循環活用した持続可能な再編デザインを具体化した。また、改修後には利用者アンケートを実施し、様々なニーズを取り込んだインクルーシブ・デザインによるストック改修の有効性を検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題の採択決定時期が10月になったことから、自治体を対象とした建築協定の運用実態の事例調査が十分にできなかったが、その他はおおむね研究計画どおりに実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
住環境ルールの運営が定着し成熟過程にある建築協定地区の「地域力」を社会システムとして評定した上で、「地域力」の醸成プロセスや合意形成活動などのスキームの特徴を協定地区のタイプ（一人協定、合意協定、地区計画移行地区）ごとに把握し、地域住民が主体となった住環境ルールの有効活用による居住地再編に向けた持続的住環境マネジメント手法を検討していく。コミュニティ構造の特徴を反映したマネジメント手法を検討するために、海外の先進事例での取組みとの比較検討も行っていく。また、前年度の調査において、建築協定制度の運用実態が自治体ごとにかなり異なることが明らかになったことから、自治体を対象とした事例調査をさらに継続して実施した上で、居住再編期に最適な協定運営指針を提示する。さらに、成熟社会に相応しい居住構造への再編を視野に入れた社会実験として、空き家ストックを活用したＤＩＹ改修を引き続いて実施し、持続可能な成熟社会に向けた居住再編に資する「地域リソース循環活用型マネジメントシステム」の構築に向けて建築協定制度の改善策と活用方法を検討する。
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| Causes of Carryover |
本研究課題の採択が決定した時期が10月となり、当初の研究実施計画に合わせた経費が十分に使用できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
全国の自治体を対象とした建築協定の運用実態調査が十分に実施できなかったことから、次年度はこれらの調査を実施するための旅費として主に使用する。また、これまで蓄積してきた建築協定に関する調査資料の整理補助のための謝金として使用する。
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